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感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における市民生活及び居住権を守ることを求める会長声明

2020年4月30日 サイト更新


第1 声明の趣旨
 当会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために緊急事態宣言がなされた状況下において、政府及び地方自治体並びに全ての金融機関、貸金業者及び賃貸事業者に対し、感染症の影響が収束するまでの間、①国税又は地方税等の徴収猶予及び延滞税の免除措置、②住宅ローンや学資ローンの返済免除又は猶予措置、③消費者向け貸付の無条件の返済免除又は猶予措置、④県営住宅、市営住宅等の家賃の免除又は猶予措置、⑤居住用不動産について賃料の減額または猶予措置、⑥営業自粛に応じた事業者の賃料の免除又は猶予措置、⑦家賃減額等に応じた事業者への支援措置、⑧雇用喪失等により生活保護基準相当の収入になった世帯に対する簡易な審査による生活扶助、住宅扶助の実施、⑨雇用の維持のための事業者に対する補助等、市民の生活及び居住権を守るために必要となるあらゆる施策を早期に実施することを強く求める。

第2 声明の理由
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、令和2年4月16日、政府から全国に向けて緊急事態宣言が発令された。当該宣言により、全ての市民に対する不要不急の外出自粛、多種多様な事業所等に対する営業自粛が要請された結果、望まない休業や時短業務を余儀なくされ、危機的な収入減少に直面している市民が急増している。
 感染症の影響を収束させることは、人類にとっての最重要課題であり、これに伴う制約は受忍しなければならず、全ての市民が、感染症の影響を収束させるためのあらゆる活動への取り組みを通じて、感染症との戦いに勝利し、現在の危機的状況を乗り越え、感染症に支配されない自由を確保し、経済活動が再開されていかなければならない。
 そのためには、市民が将来の生活に対して不安を感じることなく、感染症との戦いに取り組むことのできる環境が維持されなければならず、感染症との戦いに勝利する前に市民生活が破綻したり、住む場所が失われたりというようなことがあってはならない。
 このような危機的状況下で、それに対応するような施策が取られなければ、市民生活は早期に破綻し、雇用の喪失、住居の喪失、事業の廃止、経済活動の停滞、自己破産の増加、自殺者の増加といった悪循環に陥ることが強く懸念される。また、収入減少の影響を受けている一部の世帯では、家賃や住宅ローンの支払いが重くのしかかり、住居を失ってしまうのではないかという不安から、やむなく経済活動を続けざるを得ない状況となり、結果として、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑止できず、現下の状況が深刻化、長期化することも予想される。
 新型コロナウイルス感染症を収束させるためには、全ての市民がこのような不安を感じることなく、感染症との戦いに勝利するためのあらゆる活動に取り組むことができるよう、全ての市民に対して、早期に生活の安定を確保できるような方向性を提示する必要がある。当会としても、法律専門家団体として、市民の生活を守るべく積極的に法的支援を行っていく所存である。
 当会では現在、新型コロナウイルスに関する生活困りごとの電話相談を継続的に行っているが、営業自粛によって資金繰りが悪化した事業者からの相談や、就労先の休業等により生活困窮に陥っている市民からの相談が相次いでいることから、各方面において可及的速やかな対応が必要であると強く認識している。
 よって、当会は、政府及び地方自治体並びに全ての金融機関、貸金業者及び賃貸事業者に対し、市民の生活及び居住権を守るため、あらゆる諸施策を立案し、早期にこれを実施することを強く要請するものである。

                                                    以上

                                        令和2年4月30日

                                          石川県司法書士会

                                           会 長 中巳出 崇


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