借金問題のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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毎月、借金の返済に追われています。どうすればいいですか?

 消費者金融やクレジット・カード会社から借金をして、その返済に困っている方は本当に多いです。借りたときの見通しが甘かったという場合もありますが、景気の悪化にともない、勤務先の業績悪化による予期せぬ収入減に見舞われて、ローンの返済が苦しくなっている方も増えています。

 このような場合には、弁護士や司法書士に依頼して、債務整理を行うという方法もあります。現在、すでに借金の返済が滞っていて、貸金業者から返済を迫られている状況であっても、弁護士や司法書士が債務整理を引き受けたことを貸金業者に通知すれば、それが届いた時点から取り立てがストップします。

 債務整理には任意整理、特定調停、自己破産、個人民事再生など、いろいろな方法がありますが、債務整理で重要なことは、単に借金問題を解決するということではなく、借金をしてしまった理由や返済が難しくなってしまった原因を探り、対策し、生活をしっかりと再建していくことです。

 生活再建の目途が立たないまま債務整理をおこなっても、状況は改善することなく、また同じような苦境に陥ってしまうことになるでしょう。司法書士は、生活再建も含めて相談者と話し合い、将来へ向けた債務整理を行います。一人で悩まず、まずは司法書士に相談ください。

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任意整理とは、どのような手続きですか?

 弁護士や司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)が、依頼人の代わりに、消費者金融やクレジット・カード会社と裁判外で交渉し、債務の残元金や将来の利息を減額したり、毎月の支払金額や支払い回数を変更したりして、実行可能な返済プランを相手方との合意により実現するものです。

 任意整理は、各債権者と個別に和解交渉を行うため、必ずしも自宅や自家用車の処分を強制されず、依頼人の希望にあわせた柔軟な債務返済プランを実現することが可能です。また、契約時の利率や借り入れた時期によっては、利息制限法の上限利率に基づく引き直し計算により、返済すべき借金の額が大幅に減額される可能性があります。

 ただし、あくまで話し合いによる解決ですので、こちらが提案した返済条件に納得しない債権者がいた場合、一方的に合意を取り付けることはできません。また、信用情報機関に債務整理を行った旨の情報登録(俗に「ブラックリスト登録」といわれています。)がなされるため、今後の借り入れが難しくなる可能性もあります。

 しかし、そうはいっても返済が一定期間滞ってしまえば、延滞情報が信用情報機関に登録され、結局は借り入れが困難になりますので、今後返済できない可能性がでてきた場合には、まずは司法書士にご相談ください。

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債務整理を司法書士に依頼する場合、費用はいくらかかりますか?

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 報酬額については、任意整理といって裁判外で和解交渉を行う場合と、すでに債権者から訴えを起こされた場合では異なることもあります。また、債権者から過払金の返還を受けた場合には、その金額のうちの一定割合が成功報酬となることが多いようです。

 報酬の支払い方法については、事件を依頼する際に一定の着手金を支払い、事件終了後に最終的な報酬を支払うのが一般的です

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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「過払い金」とは何でしょうか?

 貸金業者がお金を貸し出す際の上限金利は、下の表の通り15%~20%まで(元金により異なる)と「利息制限法」で定められており、これより高い金利は無効とされています。しかし、利息制限法には罰則がないため、多くの貸金業者はこれには従わず、罰則のある「出資法」の上限金利である29.2%以下(改正前です。現在では、出資法の上限金利は20%に引き下げられています。)の金利で貸付を行っていました。

 この15%~20%と29.2%の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、貸金業者が一定のルールを守った場合には有効となりますが、現実の裁判ではほとんど有効とは認められず、法的な支払義務はありません。したがって、過去に「グレーゾーン金利」でお金を借り、返済を長期間継続していた方は、当初の約定金利を利息制限法の金利に「引直し計算」することで、借金が大幅に減り、または払いすぎの状態になることがあります。

 この払いすぎたお金を「過払い金」といいます。過払い金は、法的には今まで返済を続けていた利用者の方が返還をうけるべきものですが、貸金業者の側から自発的に返してくれるということは、まずありえません。そのため、利用者側で利息制限法に基づく「引直し計算」をして、貸金業者に返還を請求しなければなりません。

 したがって、高金利での借金を長期間返済し続けていた方、あるいは完済した方は、過払金が発生しているかも知れませんので、司法書士にご相談されることをおすすめいたします。

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特定調停とは、どのような手続きですか?

 特定調停とは、債務者本人(又は訴訟代理人)が、裁判所の仲介のもとで、消費者金融やクレジット・カード会社と今後の返済条件について交渉し、借金問題の解決を図る方法です。

 手続きは、原則として、債権者の本店や支店の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てて行います。期日には債務者本人(又は訴訟代理人)が裁判所に出頭し、裁判所の調停委員に間に入ってもらいながら、債権者と返済条件についての交渉をします。そこで話がまとまれば、調停調書が作成され、調停成立となります。

 メリットは、手続が比較的簡単で、整理する借金を選べ、柔軟な対応が可能なことです。また、自宅や給料の強制執行を中止する申立が可能です。

 しかし、調停調書には強制力(執行力)がありますので、もし、調停で決まった債務の返済スケジュールが守れなくなると、債権者から財産や給料などの差押を受けやすいことや、信用情報機関に債務整理を行った旨の情報登録(俗に「ブラックリスト登録」といわれています。)がなされるため、今後の借り入れが難しくなる可能性もあります。

 司法書士は、特定調停の申立書の作成が可能であり、また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、特定調停ではなく任意整理という方法で債務整理を行うことも可能ですので、まずは司法書士にご相談ください。

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自己破産とは、どのような手続きですか?

 自己破産とは、もはや借金を返済できる見込みのなくなった人が、自ら裁判所に申し立てて、現在所有している資産をお金に換えて返済に充て、それでも返しきれない借金については「免責(免除)」してもらう手続きです。非常に強力な手続きで、免責されればすべての債務の返済義務がなくなります。

 ただし、浪費やギャンブルで作った借金は免責されません。また、不動産など価値のある財産は処分しなければならないことや、官報に住所・氏名が掲載されること、一定の職業(宅地建物取引主任者や生命保険募集人、警備員等)の方は、この手続きによってその資格を失うために仕事を辞めなければならなくなるおそれがあることなど、注意点もいくつかあります。

 なお、自己破産をすると、すべての財産を失うかのようなイメージがありますが、実際には「自由財産」といって、当面の生活費や日常生活に必要な財産は手元に残せますし、一定年数以上が経過した自動車(高級車を除く)も、ローンがなければ処分されません。また、選挙権がなくなるとか、戸籍に記載されるといった勘違いをされている方もいらっしゃいますが、そのようなこともありません。

 なお、司法書士は、自己破産の申立書の作成も可能です。借金の返済が困難で自己破産を検討されている方は、まずは司法書士にご相談ください。

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個人の破産開始の申立てをする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 破産手続開始の申立てをするには、下記の費用が必要となります。
  ・申立手数料  1500円  (収入印紙で地方裁判所に納付)
  ・予納金    1万数千円程度(同時廃止事件の場合)

 このほかに、戸籍謄本や住民票の交付費用が必要です。なお、財産をほとんど持っていない方が破産申立をする場合には「同時廃止」といって費用は上記のようになりますが、一定の財産をお持ちの方が破産申立をする場合には、「管財事件」や「少額管財事件」となり、20万円~50万円ほどの予納金がさらに必要となります。また、申立に必要な書類の作成を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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個人民事再生とは、どのような手続きですか?

 個人民事再生とは、借金の返済がかなり難しくなってきた人が、自ら裁判所に申し立てて、裁判所から認可された再生計画案にしたがって債務の一部を債権者に支払うことで、残りの債務の支払いが免除される手続きです。

 個人民事再生手続の最大のメリットは、ある程度の返済能力のある方であれば、住宅ローンについては従前通り(または住宅ローン債権者の同意の下で返済条件を変更して)返済を続けることで住宅を手放すことなく住み続けられる一方で、それ以外の借金の返済負担を大幅に減らせることです。また、ローンのない不動産や自動車についても、その財産的な価値と同じ金額を返済することにより手元に残せる可能性があります。

 さらに、自己破産のように借金の原因は特に問われませんし、宅地建物取引主任者や生命保険募集人、警備員等の職業の方が、その資格を失うということもありません。

 ただし、個人民事再生手続きを利用できるのは、あくまで「将来にわたり定期的な収入が見込まれる方」です。失業者や専業主婦など、定期的な収入のない方は原則として個人民事再生を利用できません。また、借金の総額は5000万円以下であることが必要です。

 個人民事再生にはその他にもいろいろな要件がありますし、手続きが多少複雑で時間もかかりますので、借金の返済が困難だが、自宅を守りたい方は、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

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個人民事再生の申立てをする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 個人民事再生の申立てをするには、下記の費用が必要となります。
  ・申立手数料  1万円程度  (収入印紙で地方裁判所に納付)
  ・予納金    1万数千円程度

 このほかに、戸籍謄本や住民票の交付費用が必要です。なお、事案によっては「再生委員」が選任され、30万円~50万円ほどの予納金がさらに必要となります。また、申立に必要な書類の作成を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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借金を整理すると、家や車はどうなるのですか?

 債務返済のためとはいえ、住んでいる家を売却したり、自動車を処分したりすることは、生活に重大な影響があり可能な限り避けたいものです。しかし、選択する法的手続きによっては、住宅や自動車等の価値のある財産を処分しなければならなくなります。

 債務整理手続きのうち、相手方と個別に交渉する任意整理や特定調停では、住宅ローンや自動車ローンを整理対象から除外することによって、必要な財産を維持することができます。ただし、この場合、当然、住宅ローンや自動車ローンは契約通りに返済していかなければなりませんので、その経済的な余力があることが前提です。

 自己破産の場合には、財産的価値のあるものは原則として手放さなくてはなりませんので、住宅を残すのは難しいですが、一定年数以上が経過した自動車(高級車を除く)は、ローンがなければ処分されません。

 個人民事再生では、住宅ローンについては従前通り(または住宅ローン債権者の同意の下で返済条件を変更して)返済を続けることで、住宅を残せる可能性がありますが、裁判所の認可が必要です。ローンのない不動産や自動車についても、その財産的な価値と同じ金額を返済することにより、手元に残せる可能性があります。

 このように、住宅や自動車を財産として残せるかどうかは、住宅ローンや自動車ローンの有無、その方の収入や生活状況、選択する手続きによって大きく変わってきますので、詳しくは司法書士にご相談ください。

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よく耳にする「ブラックリスト」とは何でしょうか?

 一般に言われている「ブラックリスト」とは、金融機関の間で使用されている信用情報の「事故情報」ことで、返済ができなくなったり、返済を長期にわたって延滞したり、司法書士や弁護士に依頼して債務整理を行った経験のある人の名前や生年月日等の情報が記録されている顧客データのことをいいます。

 「融資不適格情報」と言い換えるとわかりやすいかもしれません。この情報は金融機関の間だけでやりとりされるものですので、「ブラックリスト」に記録されたからといって、サラリーマンの方が現在就業中の仕事に悪影響が出たり、家族に迷惑がかかったりすることは、それほどありません。

 ただし、この「ブラックリスト」に情報が記録されている間は、金融機関に「お金を貸すべきではない人」と判断され、融資が受けにくくなります。したがって、これから住宅ローンや自動車ローンを組む予定のある方や、銀行等の融資を必要とする自営業者の方は注意が必要です。また、クレジット・カードの新規契約を断られたり、利用可能金額を制限されたりすることもありえます。

 なお、このような「ブラックリスト(事故情報)」は、情報が登録された日や原因事実の発生の日から、一定期間は保存されています。

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保証人になってほしいと言われたのですが。

 人は一生のうちに何度か、保証人になって欲しいと頼まれることがあると思います。その時の決まり文句は「絶対に迷惑はかけないから。」というものです。

 しかし、保証人というのは、なにかあれば必ず迷惑を被るのです。保証人を引き受ける際には、十分に考えましょう。保証人の責任を制限する裁判例も多く出されています。もし、過大な請求をされているような場合には、専門家に相談されることをお勧めします。

 保証は、保証人となるあなたと債権者との契約です。お金を借りる本人である知人(主債務者)は、保証契約には関係ありません。主債務者が「迷惑をかけない」と言っていても、主債務者の支払いが止まれば、保証人であるあなたに返済の義務が発生します。保証人になるときには、そのお金を最終的には自分が負担する覚悟が必要です。

 もし親兄弟や友人が勝手に、同意していないのにあなたを保証人にしている場合、その保証契約は無効になります。あなたは保証人としての責任を負う必要はないのです。しかし、あなたが積極的に契約が無効であることを主張せず放置していると、追認したと見なされて、あなたに責任が発生する可能性がありますのでご注意ください。

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保証人と連帯保証人との違いはなんですか。

 保証人も連帯保証人も主債務者が返済できなくなったときに支払い義務を負うことに変わりはありません。しかし、保証人の場合、債権者はいったん主債務者に請求してからでないと保証人に請求することができません。これに対して、連帯保証人の場合は、主債務者に請求しなくても、いきなり連帯保証人に請求することができますといった違いがありますが、最終的には責任を負わなければならないという点では違いはありません。

 なお、金融機関や消費者金融等が融資を行う際に保証人をもとめる場合には、実務上、そのほとんどが「連帯保証人」となります。

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物上保証人とはなんですか。

 自分以外の人が借金をする際に、その人のために自分の持っている物を担保として提供する人(例えば自分の所有する土地や建物に抵当権を設定させてあげる人)のことです。物上保証人は保証人や連帯保証人とは異なり、主債務者の債務について全責任を負うことはありませんが、主債務者が債務を返済できない場合には、担保として差し出した物を競売にかけられるなどして、その所有権を失うことになります。

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時効(消滅時効)という言葉を聞いたのですが。

 時効(消滅時効)とは、本来の権利者が一定の期間、権利を行使しない場合、権利を消滅させる制度です。時効期間は、債権では10年、それ以外の財産権(ただし所有権を除く。)は20年と定められています。

 所有権は消滅時効にかからないことになっていますが、第三者が取得時効により権利を主張した場合は、所有権を失うことになります。

 民法や商法その他の法律には、より短い期間で消滅時効が成立するものを規定しています。

 借金問題の場合、借金が残っていても、多くの場合は返済期限(カードローンのように反復継続して借入している場合には最後の借り入れ又は返済)から5年以上(債権者が会社ではなく個人の貸金業者の場合は10年)経過していれば、消滅時効を主張して返済を免れることが可能です。

 ただし、途中で借金があることを認めていたり、訴訟等を提起され判決が確定している場合、時効は中断している可能性がありますので、注意が必要です。
 詳しくは、司法書士にご相談ください。

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