その他

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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「供託する」という言葉をたまに聞きますが、どのようなときに使うのでしょう?

 供託(きょうたく)とは、金銭や有価証券を支払う必要のある人が、供託所(法務局)にそれらを提出し、最終的に、それを受け取る権利のある人に受け取ってもらおうという制度です。その間は国が財産を管理します。供託することによって、供託した人は法律上一定の効果を得られたり、法律から発生する義務を逃れたりすることができます。

 供託はどのような場合でもできるわけではなく、法律に定められている要件を満たした場合に、はじめて手続きすることができます。

 例えば大家さんと家賃の増額を巡って争いになり、大家さんが従前の額では家賃を受け取ってくれないときに、借主が供託所(法務局)に家賃と同額を供託することにより、家賃滞納による不利益を逃れる(これを弁済供託といいます。)ことができます。

 また、大家さんが亡くなって、その相続人が誰だか分からない場合など、家賃を支払いたくても支払えない状況の場合にも、その家賃を供託することで、一応は支払ったかたちにすることができます。

 なお、司法書士は依頼人の代理人として、この供託手続を行うことができます。供託手続きが必要な場合には、いちど司法書士にご相談ください。

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自分の土地と隣の土地との境界について、隣人との意見があいません。こういう場合法務局に筆界特定申請をすれば良いと聞いたのですが。

 お隣の土地との境界が明らかでないとき、これからもそこに住み続けるわけですから、お隣同士で争いが大きくなることに抵抗を覚える方もいると思います。このようなお悩みを解決する選択肢の一つとして、法務局に申請することによって、正しい筆界を特定できる筆界特定(ひっかいとくてい)制度があります。

 司法書士は、筆界特定申請の代理人として、その手続きを行うことができます。ただし、境界に争いのある土地の評価額の合計に2分の1を乗じ、さらにこれに100分の5を乗じて得られた額が140万円を超えない場合に限られます。つまり、対象土地の価格の合計額が5600万円以内である場合に限られるということです。

 なお、専門的になるので詳しい説明は避けますが、この制度で特定する「筆界」と、お互いの所有する領域を区分している「境界」は、似ているようで別の概念ですので、筆界特定制度を利用せず、土地家屋調査士や司法書士などの専門家を交えて当事者同士で調整を図った方がよい場合もあります。境界の争いがおこったら、まずはお近くの司法書士にご相談ください。

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3

子供の頃から日本に住んでいるので、日本の国籍を取得したいのですが。

 外国人が日本国籍を取得するためには、帰化申請をして法務大臣の許可を得ることが必要となります。帰化の一般的な条件には次のようなものがあります。

 1.帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいること。
 2.年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
 3.素行が善良であること。
 4.生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけること。
 5.無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失すること。
 6.日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりするような者でないこと。あるいはそのような団体を結成したり、加入したりしているような者でないこと。

 ただし、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。なお、日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者)については、上記の帰化の条件は一部緩和されています。

 帰化申請は、帰化しようとする者が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者、後見人などの法定代理人が、法務局に自ら出頭して、書面によってしなければなりません。また、帰化申請には、かなりの分量の添付書類が必要となります。

 なお、司法書士は、帰化申請に関する書類の作成も、業として行うことができますので、帰化申請をお考えの方は、いちど司法書士にご相談ください。

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4

一方的に暴行を受けたので、相手方を告訴したい。

 告訴・告発は、捜査機関に対して犯罪を申告し、処罰を求める意思表示です。

 犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発といいます。

 告訴・告発は文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられます)ますが、書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状といいます。

 告訴状・告発状の提出先は警察、労働基準監督署、検察などがありますが、司法書士はこのうち検察に対する告訴状・告発状の作成を業として行うことができますので、いちどご相談ください。

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5

法律が関係するのかよくわからないのですが、困りごとがあり、悩んでいます。

 一人で悩まず、まずは司法書士に相談しましょう。

 司法書士は市民のための街の法律家です。相談内容が司法書士の業務分野でなければ、相談者の要望にお応えできる他の士業(弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士等)、や相談窓口を紹介いたします。

 ただし、あくまで法律業ですから、何でもかんでもというわけではありません。常識の範囲でお願いします。

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6

不動産譲渡所得税とはなんですか。

 土地や建物を売ったときの譲渡所得にかかる税金で、事業所得や給与所得などの所得とは分けて(分離課税)計算することになっています。譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。

 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。

 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少なかったりするときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

 税率は不動産を所有していた期間によって異なり、20%から40%程度となりますが、住宅用不動産の場合は減税される場合があります。

 詳細については、財務省や国税庁(税務署)、税理士等の専門家にご相談ください。
  (参考)国税庁ホームページ
      http://www.nta.go.jp/index.htm

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7

不動産取得税とはなんですか。

 不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築したりするなどして不動産を取得したときにかかる税金です。

 納税義務者は、土地や家屋を、有償・無償の別、登記の有無にかかわらず、売買、贈与、交換、建築(新築・増築・改築)などによって取得した方です(個人、法人を問いません。)。 なお、相続によって取得した方は除かれます。

 税率は取得した不動産の価格(固定資産税評価額)の3%から4%程度です。住宅用の不動産の場合は減税される場合があります

 詳細については、各都道府県税事務所、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
  (参考)金沢県税事務所ホームページ
      http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanazei/

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相続税とはどういうものですか?

 相続税は、個人が被相続人から相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により財産を取得した場合、その取得した財産(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したもの)の基礎控除額を超える部分に対して課される税金です。

 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署で行うことになっています。相続税は申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です。

 ただし、相続税の納税については、何年かにわたって金銭で納める延納と相続等でもらった財産そのもので納める物納という制度があります。この延納や物納を希望する人は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 また、相続税には各種特例(小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減(配偶者控除)など)があり、申告手続を行うことにより適用を受けることができます。

 詳細については、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

(参考)国税庁ホームページ  
    http://www.nta.go.jp/index.htm

相続税のしくみのわかりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」(国税庁)
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

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9

相続税の基礎控除額とはなんですか? 

 相続税は全ての相続に対して発生するわけではありません。

 相続財産の価額が、相続人の数によって算出される法定の基礎控除額(3000万円と、600万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額との合計額)以下の場合は、相続税はかかりません。例えば、被相続人に配偶者と二人の子がいる場合、下記の計算式の通り、4800万円までは相続税がかかりません。

 3000万円+(600万円×3人)=4800万円

 なお、基礎控除額については、税制の変更等により原則として被相続人の死亡時の規定が適用されます。詳細については、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

※ 法定相続人の数には相続放棄した人も含まれます。
※ 法定相続人中に養子がいる場合、実子がいないときは2人まで、実子がいるときには1人だけが法定相続人の数となります。
※ 相続により、財産とともに被相続人の債務を承継した場合、その承継した債務は相続財産から控除することができます。また、相続人が負担した葬式費用等も同様に控除できます。

参考)国税庁ホームページ  
    http://www.nta.go.jp/index.htm

相続税のしくみのわかりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」(国税庁)
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

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贈与税とはどういうものですか?

 贈与税は、財産をもらった人に課される税金です。

 贈与税(暦年課税)の税額は、次のとおり計算されます。

 まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の価額を合計し、続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引いて得られた額に法定の税率を乗じ、更に控除額を控除して得られた額が贈与税額です。

 なお、住宅取得資金の贈与や教育資金の贈与、結婚・子育て資金の贈与については、贈与者(あげる側)や受贈者(もらう側)が一定の親族関係にあり、かつそれぞれが年齢基準を満たす場合には、一定の金額までは贈与税がかからない制度があります。

 税率等の詳細については、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
    (参考)国税庁ホームページ
     http://www.nta.go.jp/index.htm

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相続時精算課税とはどのような制度ですか?

 贈与税の課税制度には、Q10で述べた「暦年課税」の他に「相続時精算課税」があり、一定の要件(贈与者は「贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母」、受贈者は「贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子及び孫」)に該当する場合には、相続時精算課税制度を選択することができます。

 この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。ただし、特別控除額として2,500万円が認められていますので、これ以下の金額であれば、贈与時に贈与税を支払う必要はありません(これを超えた金額については20%の税率で計算した贈与税が課されます)。ただし、今後の税制改正により、要件などが変更される可能性があります。

 また、この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

 なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

 詳細は、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
     (参考)国税庁ホームページ
      http://www.nta.go.jp/index.htm

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