成年後見のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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年老いた親が、最近物忘れがひどくなり、心配しています。なにかよい方法はないのでしょうか。

 高齢や知的障碍、精神障碍などが原因で判断能力が不十分になった方を狙って、不当な契約をする悪質な業者は後を絶ちません。また、高齢になると物忘れがひどくなり、大切な通帳や印鑑を無くしてしまって大騒ぎになることもあります。現金をどこにしまったか忘れてしまい、他人が盗んだと思い込み、周囲との関係を悪くすることも珍しいことではありません。

 そのような事態を防止するために、成年後見制度のご利用をおすすめします。成年後見制度はご本人の判断能力に応じて、ご本人を補佐し、サポートする制度です。

 成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分けられます。「法定後見制度」には「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、本人の判断能力の程度によって手続きが異なります。また、今はまだ大丈夫だけれども、将来認知症になったりすることが心配な場合には「任意後見制度」を利用することもできます。

 このような成年後見制度を利用する際には、司法書士が親身になってご相談を承ります。お気軽にご相談ください。

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成年後見制度には、本人の判断能力に応じて、いろいろな種類があると聞いたのですが・・・

 成年後見制度で家庭裁判所から選任される法定後見人には、本人の判断能力の状態に応じて、①成年後見人、②保佐人、③補助人の3つの類型があります。本人の判断能力がほとんど残っていない状態にある場合には①の成年後見人が選任され、本人の状態が良くなるにつれ、②の保佐人、③の補助人が選任されることになります。代理権限は①の成年後見人が最も広い権限を有し、保佐人、補助人になるにつれ、支援の形態が代理から同意に代わり、権限の幅も狭くなっていきます。

 このように3類型に分けているのは、本人の状況によって判断能力に違いがあり、必要とされる権利保護の程度が異なるためです。判断能力がかなり残っている人もそうでない人も一律に同じように対応しては、判断能力が残っている人にとっては過保護もしくは過干渉となり、そうでない人にとっては不十分な保護しか受けられないといった問題が発生します。

 そこで3つの類型を用意して、本人の判断能力の状態によって、適切な保護を受けられるようになっています。

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親が認知症のようなのですが、後見手続きのうちどの申し立てをしてよいか分かりません。

 後見制度には「後見」「保佐」「補助」の3類型がありますが、どの類型に該当するかを判断することは非常に難しいことです。明らかに判断能力がなくなっていて「後見」であると判断できる場合を除いて、どの類型に当たるかを明確に区別する基準はありません。

 しかしながら、後見等の開始を申立てるときには、どの類型にするかを決めて、家庭裁判所に申立てをしなければなりません。通常は、医師の診断書等を基に、本人の保護の必要性を考慮して、申立てる類型を決めます。

 最終的には、家庭裁判所が調査を行い、申立てられた類型を軸に本人にとって最も適切な類型を裁判官が決定します(手続き的には、再度申し立てし直す形になります)。ただし、審判は、必ずしも医師の診断書や申立てのとおりになるとは限りません。

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法定後見制度のうち、「後見」はどのような人が対象なのでしょうか? 

 精神上の障がいにより判断能力が「常にまったくない」状態の方を対象とします。具体的には、本人の財産を自分では管理・処分することができず、日常的に必要な買物も自分ではできず、誰かに変わってやってもらう必要があるような状態の方が、後見の保護、支援の対象になります。

 家庭裁判所は、一定の者からの申し立てによって、本人のために成年後見人を選任します。成年後見人は本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などを締結したり、本人が締結した(させられた)不利益な契約を後から取り消したりすることができます。

 後見人が契約を取り消すと、本人がした契約はなかったことになります。ただし、本人の自己決定権を尊重するため、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象にならないことになっています。

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成年後見開始の申立てをする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 成年後見開始の申立てをするには、下記の費用が必要となります。
  ・申立手数料   800円  (収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ・登記手数料  2600円程度(収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ・予納郵券   4000円程度(郵便切手で家庭裁判所に納付)
  ・予納金   5万円~15万円(精神鑑定が必要な場合)

 このほかに、申立書に添付する医師の診断書の発行費用や、戸籍謄本や住民票の交付費用が必要です。また、申立に必要な書類の作成を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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法定後見制度のうち、「保佐」はどのような人が対象なのでしょうか? 

 精神上の障がいにより判断能力が「著しく不十分な」状態の方を対象とします。具体的には、本人の財産を管理・処分するには常に誰かの援助が必要であり、日常の買い物程度は自分一人でできるが、大きな契約は自分ではできない(又はかなり不安がある)という状態の方が、保佐の保護、支援の対象になります。

 家庭裁判所は、一定の者からの申し立てによって、本人のために保佐人を選任します。この制度を利用すると、お金を借りたり、他人の借入れの保証人となったり、不動産を売買するなど「法律で定められた一定の重要な財産上の行為」については、保佐人の同意を得ることが必要になります。

 保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし、本人の自己決定権を尊重するため、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象にならないことになっています。

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保佐開始の申立てをする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 保佐開始の申立てをするには、下記の費用が必要となります。
  ・申立手数料   800円  (収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ※ただし、保佐人の同意権の拡張又は代理権の付与のいずれか片方を求める場
   合は800円、双方を求める場合は1,600円が追加で必要です。
  ・登記手数料  2600円程度(収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ・予納郵券   4000円程度(郵便切手で家庭裁判所に納付)
  ・予納金   5万円~15万円(精神鑑定が必要な場合)

 このほかに、申立書に添付する医師の診断書の発行費用や、戸籍謄本や住民票の交付費用が必要です。また、申立に必要な書類の作成を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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法定後見制度のうち、「補助」はどのような人が対象なのでしょうか?

 精神上の障がいにより判断能力が「不十分な」者のうち、後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある方を対象とします。具体的には、本人の財産を管理・処分するには誰かの援助が必要であり、普通の社会生活を送ることはできているけれども、高額な財産、重要な財産など大きな契約について、自分でできるかもしれないけれども、多少の不安があるという状態の方が、補助の保護、支援の対象になります。

 家庭裁判所は、一定の者からの申し立てによって、本人のために補助人を選任します。この制度を利用すると、補助人はその人ごとに定められた特定の法律行為について、代理権または同意権・取消権を与えられることになります。

 ただし、本人の自己決定権を尊重するため、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象にならないことになっています。

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補助開始の申立てをする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 補助開始の申立てをするには、下記の費用が必要となります。
  ・申立手数料   800円  (収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ※ただし、補助人の同意権の拡張又は代理権の付与のいずれか片方を求める場
   合は800円、双方を求める場合は1,600円が追加で必要です。
  ・登記手数料  2600円程度(収入印紙で家庭裁判所に納付)
  ・予納郵券   4000円程度(郵便切手で家庭裁判所に納付)
  ・予納金   5万円~15万円(精神鑑定が必要な場合)

 このほかに、申立書に添付する医師の診断書の発行費用や、戸籍謄本や住民票の交付費用が必要です。また、申立に必要な書類の作成を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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成年後見の申し立ては、誰がすればいいのでしょうか。

 成年後見人等の選任の申立ては、本人、配偶者、4親等内の親族等が行うことができます。4親等内の親族とは、親や子、子の配偶者(1親等)、兄弟姉妹やその配偶者(2親等)、祖父母や、孫、孫の配偶者、甥姪、甥姪の配偶者(3親等)、いとこ(4親等)のことをいいます。したがって、例えば、本人が入所している介護施設の職員などが、家庭裁判所に申立てをすることはできません。

 実際には、上記の範囲の親族が申立てるケースが多いですが、最近では、このような申立権のある身寄りのいない方が増えています。成年後見制度による保護が必要にもかかわらず、周囲に申立権のある人がいないがために、それを受けることができない方がいることが問題になっています。

 このような身寄りのいない方も成年後見制度を利用できるようにするため、市町村長にも申立てをする権限が与えられています。市町村長は、本人の「福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に申立てを行います。身寄りがいない場合や、身寄りがいたとしても申立てを拒否されている場合、親族から虐待を受けている場合等が、その例として挙げられます。

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成年後見人には、どのような人が選ばれるのですか?

 成年後見人等の選任を申し立てた場合、誰が成年後見人等に就任するのでしょうか?

 通常は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる際に、その候補者も一緒に記載して申し立てます。裁判所の判断で、申立書に記載された候補者が適任と判断されると、その候補者が成年後見人として選任されることになります。

 もし、その候補者が適任でないと家庭裁判所が判断し、親族で他に適任者がいない場合には、司法書士や弁護士等の第三者が選任されることになります。

 適任者でないと判断される場合とは、親族間で争いがある場合や、本人の財産が多額な場合、本人が訴訟事件に関わっている場合のように専門職でない人が扱うには難しい場合が考えられます。

 実際には、このような複雑な事情がないケースでは、本人の子など親族が就任することが多いようです。

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裁判所から選任されて認知症の親(72歳)の成年後見人になりましたが、後見人は、具体的に何をしたらよいのでしょうか? 

 成年後見人の職務は大きく分けて、①財産管理事務、②身上監護事務、③家庭裁判所への報告事務があります。

 ①財産管理事務とは、認知症の親の財産を適正に管理することです。財産管理には印鑑や預貯金の保管・管理、保険金や年金などの受領、生活資金捻出のための不動産の処分などが含まれます。

 ②の身上監護事務とは、本人が生活をするために必要な各種の介護サービス等の契約を締結するなど、本人に必要な生活・介護・医療サービスを手配することです。ただし、後見人が介護労働そのものを行うことを意味するものではありません。

 身上看護事務は、本人の生活、健康、医療に関する一切のものが対象となります。例えば、本人の衣食に関わる事項はもとより、住居の確保、介護保険給付をはじめとする各種介護、福祉サービスの供給契約、施設入所契約、医療契約等が該当します。ただし、本人の身体に対する強制を伴うことや(健康診断の受診の強制、教育・リハビリの強制等)、本人のみが決定しうること(尊厳死の同意、臓器移植の同意等)は後見人の権限に含まれていません。

 ③家庭裁判所はいつでも後見人に対し、後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求めることができるとされています。実際は、年1回程度、家庭裁判所から報告が求められるケースが多いです。家庭裁判所へは、収支の状況、財産目録、本人の状況等を報告します。

 なお、成年後見人は財産管理や身上看護の事務を行うにあたっては、「できるだけ本人の意思を尊重し、その心身の状態や生活状況に配慮しながら、職務を行っていかなければならない」こととされています。

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成年後見人は、いつまで職務を行うのでしょう? 

 原則として、本人が亡くなるまで職務を続けなければいけません。自分の勝手な都合で辞めることはできません。ただし、正当な事由がある場合には、家庭裁判所の許可を得て後見人を辞めることができます。何が正当な事由に当たるかは、家庭裁判所の判断となります。一般的には、病気のために後見人を続けるのが難しくなった場合や、遠くに引っ越すことになり、後見事務の遂行が難しくなった場合等を挙げることができます。

 家庭裁判所に辞任が許可された場合、辞任した後見人には、すみやかに、新任の後見人選任の申立てを家庭裁判所にしなければなりません。あなたが後見人を辞任したからといって、本人が後見状態であり、保護や支援が必要な状態であることに変わりはないからです。

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父親の成年後見人をしていますが、父親所有の家を売却したいと思っています。

 成年後見人には、本人の財産を処分する権限が与えられています。保佐人や補助人の場合は、財産処分の代理権が付与されていれば、その財産を自身の判断で処分することができます。

 しかし、本人の「居住の用に供する」とされる建物やその敷地については、その処分に家庭裁判所の許可が必要とされています。本人が住むところがなくなってしまうことを防止するためなのはもちろん、居住用不動産の処分は本人の生活や精神面にも大きな影響を与えることが通常であることから、それを考慮しての制度であると言われています。

 「居住の用に供する」とは、現に住んでいるかを問いません。今は介護施設に入居している場合でも、過去に住んでいたものも含みます。なお、「処分」とは、売却だけではなく、賃貸借にだしたり、抵当権を設定したりすることも含みます。

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父親の成年後見人になっていますが、父親に自分の財産を買ってもらいたい。

 たとえば、自分の所有している車いすを本人に使わせるために、本人に売ることはできるのでしょうか。

 売れないわけではありません。しかし、これを自由に認めるとなると、成年後見人等の立場を利用して、自分勝手な高値で本人に物を売ったり、逆に本人の物を通常より安く買ったりすることができることになります。これでは成年後見制度の趣旨に反してしまいます。

 本人と成年後見人等の取引を「利益相反取引」と言います。利益相反取引を行う場合には、家庭裁判所に、成年後見の場合は特別代理人、保佐の場合は臨時保佐人、補助の場合には臨時補助人の選任を申し立てなければなりません(以下、まとめて「特別代理人等」といいます)。この特別代理人等が、その利益相反取引に関して本人を代理することによって、成年後見人等のお手盛りでの取引にならないようにするわけです。

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私は父親の後見人なのですが、管理している親の財産が沢山あるので、それを使って自分の家を改築したいと思っています。何か問題はありますか? 

 成年後見人等が本人の財産を自分のために使うようなことはあってはならないことです。それは金額の大小の問題ではありません。そのようなことをしてしまえば、家庭裁判所によって成年後見人等が解任されます。

 次に、その行為が背任や横領に該当すれば、刑事責任を問われる事になります。背任に該当すれば、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。業務上横領に該当すれば、10年以下の懲役が科されることになってしまいます。

 また、本人のお金を使い込んだことにより、本人に生じた損害について、賠償しなければならなくなります。その損害賠償請求は新しく選任された成年後見人等によってなされるでしょう。成年後見人等が解任されても、新しい成年後見人が必ず選任されます。本人の財産は自分のものではありません。適正に管理するようにしてください。

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亡父の遺産分割協議をするにあたり、司法書士に認知症の母(82歳)の後見人になってもらうことにしましたが、報酬はいくら位かかるのでしょうか?

 成年後見人の報酬は家庭裁判所が決定します。したがって、成年後見人である司法書士がいくらにすると勝手に決めて報酬をもらうことはできません。

 家庭裁判所は、本人の財産の額や後見人の業務の内容によって決定しているようです。本人が自宅に住んでいるか、介護施設にいるかによっても変わってきます。自宅にいる場合は、介護施設にいる場合より後見人にとっては手間がかかるケースが多く、やや高めに報酬が決定される傾向があるようです。高度な法律行為(遺産分割協議、訴訟行為、不動産の売却等)があった場合には、その内容に応じて報酬が加算されます。

 具体的な金額については個々の案件によってまちまちとなりますが、本人の収入及び財産に比して過度の負担になるようなことはないと考えてよいでしょう。

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私は独り身で、将来の財産管理が心配です。任意後見とはどのような制度ですか?

 高齢者の単身世帯が急増し、老後の自分の生活に不安を感じている方も増えています。安心な老後生活のための「老い支度」として、「任意後見制度」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか?

 任意後見とは、将来、自分の判断能力が衰えた時に備えて、特定の人に後見人として財産管理等を代わりにやってもらうことを契約で定める成年後見の類型の一つです。契約自体は、本人が判断能力のあるうちに、本人の意思で行います。

 契約の相手方に特に資格の制限はありません。親族の方と契約を結ぶこともできますし、司法書士等の法律専門職と契約を結ぶ方も多いです。いずれにせよ、老後の財産管理を委任することになるので、ご自身の信頼できる人と契約を結ぶことが必要になります。

 なお、この任意後見契約は、公正証書にて作成されなければなりません。

 将来、判断能力が衰えたときは、契約の相手方が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして、任意後見監督人が選任されます。そこから任意後見契約が発効し、その任意後見監督人の監督の下、契約の相手方が任意後見人となって、財産管理等契約で定められた業務を行います。

 最近は、任意後見契約発効前の財産管理契約や、自分の亡くなった後のことも考え、遺言や死後事務委任契約、尊厳死宣言等と一緒にセットで検討される方が増えています。

 任意後見といっても、他の付随契約を含めて、さまざまな形態がありますので、ご利用をお考えの方は、司法書士に相談されることをおすすめします。

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母親(62歳)が車椅子の生活のため、銀行などになかなか行くことができません。後見制度を利用することができますか? 

 後見制度は、大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれます。法定後見制度とは、すでに本人の判断能力が衰えてしまったとき、家庭裁判所に一定の人が申し立てて開始するものです。任意後見制度とは、判断能力が衰える前に自らの意思で特定の人と後見契約を締結し、自らの判断能力が衰えた時には後見人になってもらうというものです。

 法定後見は、判断能力が低下した方の法律行為を手助けする制度です。体が不自由でも判断能力はある場合は、法定後見(後見、保佐、補助)の利用は難しいです。要介護度の高さと判断能力の低下は必ずしも一致しないためです。

 任意後見の場合、任意後見契約と同時に、判断能力が衰える前から財産管理を委任する財産管理契約を同時に締結する場合があります。財産管理契約から判断能力低下時に任意後見契約に移行するので、移行型と呼ばれます。この契約を締結すれば、判断能力が健在なうちから預金の引出や通帳の管理を特定の人に任せることができます。

 しかし、契約を公正証書で作成しなければならないことや、本人の判断能力の低下を見極める難しい判断が必要となる等の負担があり、預金の引出のみを目的とする場合には、やや負担が重い感が否めません。銀行によっては、預金の引出等を特定の人に委任する「代理人の届出制度」というものがありますので、それを利用するのがよいかもしれません。お取引先の銀行にお問い合わせしてみてください。

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