裁判のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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民事裁判をしたいのですが、やはり弁護士などの代理人をつけなければならないでしょうか?

 テレビドラマ等を見ると、裁判をするには必ず弁護士に依頼しなければならいような印象を受けるかもしれません。しかし、弁護士に依頼しなくても裁判はできます。

 裁判を行う場合、当事者は必ず弁護士を訴訟代理人として選任しなければならない建前を「弁護士強制主義」、必ずしも弁護士を選任する必要はなく、当事者本人だけで訴訟を行うことができる建前を「本人訴訟主義」といいます。日本では、「弁護士強制主義」を採用していませんので、原告あるいは被告本人だけの「本人訴訟」でも、裁判手続きができるのです。

 「本人訴訟」で裁判をする場合、原則として当事者本人が裁判所に出廷しなければなりませんが、主張したいことは事前に書面にて準備しておきますので、外国の法廷ドラマのような言葉の応酬があるケースはそれほど多くはありません。民事裁判は、訴状や準備書面、証拠文書等の書面の審理を中心に進行していくことが多いため、口下手でうまく話せない方でも、自分が主張したいことを書面にしっかりと記載することで、十分に訴訟を行っていくことができるのです。

 そして、司法書士は、昔から、このような「本人訴訟」において裁判所に提出する各種の書類を原告や被告になる当事者の方々を支援する立場で作成してきたのです。なお、簡易裁判所で訴額が140万円以下の裁判については、法務大臣の認定を受けた司法書士は訴訟代理人となって弁護士と同様の仕事をすることができます。どういった方法で裁判をやった方がよいか、一度、お近くの司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

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裁判したいけど、お金がありません。

 裁判には、とてもお金がかかるイメージがあると思います。訴訟代理人をつける場合は、原則として依頼する側が費用を払わなければはならず、弁護士などに訴訟代理人を依頼すれば、ある程度のお金がかかるのは致し方ありません。

 では、経済的に余裕がない方が、法的なトラブルに巻き込まれたときには、泣き寝入りをするしかないのでしょうかというと、そんなことはありません。本人が自分自身で訴訟を遂行する本人訴訟という手段もありますし、日本司法支援センター(以降「法テラス」と呼びます)の「民事法律扶助制度」を利用することもできます。

 法テラスの「民事法律扶助制度」では、資産や収入が一定以下(家族構成により異なります)の方が裁判手続きを行う場合、手続きを依頼する弁護士や司法書士の費用を無利子で立て替えています。

 立て替えられた費用については、当事者の資力に応じた金額を、一括又は月々に分割して返済していくことになります。ただし、ご利用には一定の要件(十分な収入のある方はご利用いただけません)がありますので、詳しくは法テラス、又は法テラスと「民事法律扶助」の契約をしている司法書士にお問い合わせください。

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少額訴訟という言葉をよく聞きますが、普通の訴訟とは何が違うのですか?

 通常の裁判では、判決までにそれなりの手間や時間を要します。しかし、比較的軽微な事件では、「そのような手間や時間をかけずに解決したい」と誰しもが思うのではないでしょうか?

 そのような要望に応えてくれるのが少額訴訟制度です。少額訴訟とは、軽微少額の訴訟事件を簡易迅速な手続により行う裁判です。少額訴訟の管轄裁判所は簡易裁判所となり、対象は60万円以下の「金銭の支払の請求」です。貸したお金を返してもらえない時や、売買代金を支払ってもらえない時、家賃が滞納されている時など、身近なお金のトラブルの解決に向いています。通常訴訟よりも簡易迅速に判決が得られるため、債権の回収を迅速に進めることができます。

 ただし、いくつかの注意点があります。1回の期日で判決が下される関係上、証拠がしっかり揃っている必要がありますし、相手方が通常訴訟を希望した場合は、通常の裁判手続きで審理されることになります。また、裁判所の判断で、通常手続きに移行することもあります。

 なお、少額訴訟については、法務大臣の認定を受けた司法書士は訴訟代理人となって業務を行うことができますし、判決を得た場合の強制執行も代理人として行うことができますので、ぜひ一度ご相談ください。

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裁判所から訴状が届いたのですが、どのように対応したらよいのでしょう?

 裁判所から訴状が届くということは、「訴えられた」ということです。心当たりがない、面倒くさいなどの理由で見て見ぬふりをして、答弁書も出さずに裁判も欠席すると、相手方の言い分を全て認めるという内容の判決などが送られてくることになります。この判決が確定しますと、預金や給料を差し押さえられたり、自宅を売却されたりする危険性があります。訴状は必ず受け取り、どのような請求がされたのか中身を確認し、できるだけ早く法律専門家に相談してください。

 なお、請求内容が法務大臣の認定を受けた司法書士の代理権の範囲内(訴額140万円以内)であれば、あなたの代理人として、それ以上の金額であれば、本人訴訟を書類の作成により支援する形で司法書士がサポートすることができます。まずは司法書士にご相談ください。

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裁判所から「支払督促」と書かれた書類が送られてきました。どのように対応したらよいのでしょうか?

 支払督促(しはらいとくそく)というのは、相手方にお金を請求するときに使う裁判上の手続で、訴訟よりも簡易で迅速な手続です。支払督促を受け取った側は、そこに書かれている事実関係や金額、支払方法などについて言い分がある場合、受け取り後2週間以内に異議の申し立てをしなくてはなりません。異議を申し立てることにより、あなたの最寄りの裁判所での通常裁判に移行します。異議の申し立てをしないと、相手の言い分を全て認めるという内容の判決が出るのと同様の効力が生じてしまいます。

 支払督促が確定すると、確定判決と同じ効力が発生するため、預金や給料を差し押さえられたり、自宅を売却されたりする危険性があります。

 支払督促を受け取ったら、必ず中身を確認してください。異議申立の2週間という期間は決して長くありません。そして、支払督促に対して言いたいことがある場合、もしくは分割払いなどで和解を希望する場合には、すぐにお近くの司法書士に相談してください。

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よく「内容証明郵便」が届いたという話を聞きますが、「内容証明郵便」とは、どのようなものですか?

 内容証明郵便とは、ある特定の郵便物について、いつ、誰から誰へ、どのような内容のものが差し出されたかということを、日本郵便株式会社が謄本により証明する制度です。また、内容証明郵便は、必ず一般書留扱いとしなければなりませんが、同時に配達証明も利用すると、郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認が可能となります。

 内容証明郵便は同じものを3通作成し、郵便局の窓口へ持参します。そのうち1通は相手方へと送付されますが、残りの2通のうち1通は差出人控え、1通は郵便局に保管されます。ただし、内容証明郵便はすべての郵便局で取り扱っているわけではなく、特定の郵便局のみで扱っています。

 なお、郵便局の窓口に持参する以外に、「電子内容証明」というサービスもあります。これは、一定の環境を有するパソコンで作成した内容証明の文書データを、日本郵便株式会社が運営するホームページから送信する方法により、内容証明郵便を差し出すことができるもので、24時間受付可能となっております。

 内容証明郵便は、訴訟等、法律的手続きの前段階で利用されることも多い手続ですので、作成は慎重に行う必要があります。逆に、内容証明郵便を受け取った場合には、重大な内容が書かれている可能性があります。したがって、このような場合には、お早めにお近くの司法書士にご相談ください。

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お金を貸したのに返してもらえません。どうしたらよいでしょうか?

 借りたお金は返してもらうのが筋です。しかし、相手方の事情によってなかなか返してもらえないこともあるでしょう。お互いの話し合いで解決できればよいのですが、それが見込めない場合には、裁判等の法的な手続きによる解決を検討せざるを得ないかもしれません。

 法的な手続きを踏むにあたっては、あなたがお金を返してもらえる権利があることを証明することが必要となります。口約束でお金を貸してしまって契約書や借用書等の書類がない場合には、それに替わる証拠を捜さなければならないかもしれません。間接的にでもお金を貸したという事実を推測できるものを探してみてください。

 返済が長期にわたって滞っている場合に、気を付けたいのが消滅時効です。個人間の貸し借りであれば弁済期(返済期限)から10年、会社等が当事者になっている場合は弁済期から5年が時効期間です。この期間の経過後の請求に対し、相手方が時効を主張すると、貸したお金を返せという請求ができなくなってしまいます。弁済期を定めていない場合には、お金を貸した時から期間を算定することになりますので、気が付いた頃には、この時効期間が経過してしまっていることもありえます。

 したがって、貸したお金を返してもらえない場合には、お早めに相談されることをおすすめいたします。詳しくはお近くの司法書士にご相談ください。

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