労働問題のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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雇い主が給料を払ってくれず、生活に困っています。どうしたらよいでしょうか?

 給料未払いが続く場合は、労働者側も何らかの対処をしなければなりません。しかし、働いている人は一日のほとんどを職場で過ごすわけですから、職場との関係は非常にデリケートで、手続きの選択にあたっては、今後の身の振り方をも含めた判断を求められることになります。また、給与の支払いが遅れがちになったり、未払いになったりしているような場合には、会社の資金繰りがうまくいっておらず、給料を払いたくても払えない状態にあることも多いので、状況がなかなか変わらないことも多いでしょう。回収を優先するなら、会社に資金力が残っているうちに法的な手段をとったほうがよいかもしれません。なお、未払給与の請求に関する時効期間は2年となります。

 実際に会社が破たんしてしまった場合、労働者の賃金は他の債権よりも優先して支払われることになっています。ただし、破産等の手続きが開始している場合には、裁判所に債権の届出をする必要があります。法的な手続きに入っていない事実上の破たんの場合には、会社への法的手段を検討することになりますが、会社にめぼしい財産がない場合、全額を回収することは非常に難しくなります。

 そんな場合には、独立行政法人労働者健康福祉機構による未払賃金の立替制度を利用することができます。一定の要件を満たすと未払賃金の一部を会社の代わりに支払ってもらえます。

 司法書士の中には、労働法についての知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、いちどご相談ください。

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残業続きなのに、給与が増えません、残業代が支払われていないようです。

 景気がいっこうに良くならない中、企業の業績が悪化し、そのしわ寄せが従業員にも及んでいるようです。しかし、残業代をもらうことは労働基準法で認められた労働者の権利です。

 労働基準法では、法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められています。雇用主はこれを超えて労働者を働かせることはできません。ただし、労使間で一定の協定(36(サブロク)協定と呼ばれています。)が締結され、労働基準監督署に届出がされた場合には、法定労働時間を超えた労働も認められています。時間外労働に対しては、割増賃金を支払わなければなりません。

 なお、36協定が結ばれていない事業所で働いている人が時間外労働をした場合には、どうなるのでしょうか。残業に関する協定がないので、そもそも残業命令に従う必要はありませんが、それでも残業が生じた場合は、残業代は支払われなければなりません。協定がないことを逆手にとって、残業代の支払いを拒否することはできないことになっています。

 残業代を請求する場合には、時間外労働時間の算出に関するそれなりの根拠がなければなりません。タイムカード等の写しなどがあればいいのですが、そのような資料がなくても、日記や手帳等に退勤時間が書いてあれば、それが証拠になることもありますし、セキュリティー会社が持つ出退社の記録も証拠にすることができるかもしれません。

 司法書士の中には、労働法についての知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、いちどご相談ください。

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職場でセクハラを受けていて、会社に行きたくありません。

 セクハラとは「セクシャル・ハラスメント」の略語で、上司などによる「性的な言動」によって労働者が不快な思いをすることや、労働上の不利益を受けることをいいます。

 「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を示します。この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することなどが含まれ、「性的な行動」とは、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触れること、わいせつな図画を配布することなどが含まれます。

 セクハラは、法的手続きを取れば解決するというような簡単な問題ではありません。雇用管理上、事業主にはセクハラに対して一定の措置を講じなくてはならない義務がありますので、社内に相談窓口がある場合は、まず相談してみるべきです。社内に頼るところがなければ、労働基準監督署にも相談窓口があります。

 それでも解決が見込まれない場合は、刑事事件として告訴したり、会社や相手方を訴えて慰謝料を請求するなどの法的手段をとることになるかもしれません。

 何はともあれ、おひとりで悩まれても苦しくなるだけです。司法書士の中には、労働法についての知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、いちどご相談ください。

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社内でいじめにあって辛いのです。どうしたらよいでしょうか?

 学校でのいじめが問題になっています。しかし、未成年の社会に限らず、大人の世界でも同じような問題が存在します。その一つが職場の上司による「パワー・ハラスメント」、略してパワハラです。パワハラは職場において、地位や人間関係で有利にある立場にある者が、自分より弱い立場にある相手に対して精神的又は身体的な苦痛を与えることによって働く権利を侵害し、職場関係を悪化させる行為です。

 こういったパワハラに対し、必要以上に我慢を重ねてしまうと、あなた自身がPTSD(心的外傷後ストレス障碍)やうつ病になってしまうおそれもあります。まずは第三者への相談が必要です。社内に相談窓口がある場合は、まず相談してみるべきです。社内に頼るところがなければ、労働基準監督署にも相談窓口があります。

 それでも解決が見込まれない場合は、法的な手段をとることになるかもしれません。

 何はともあれ、おひとりで悩まないことです。司法書士の中には、労働法についての知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、いちどご相談ください。

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