身近なトラブル

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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インターネットの某サイトで「閲覧する」のボタンを押しただけで、10万円の料金を請求される画面が出てしまいました。どうすればいいですか?

 仮に、そのサイトの閲覧が有料であったとしても、ワンクリックで契約成立ということにはなりません。契約に関する規約等がわかりづらいところにあり、その規約等に記載された契約内容について確認できなかったり、ワンクリック後でしか規約等が出てこなかったりする場合には、契約が成立しません。

 したがって、このような請求に対しては契約の無効を主張することができるので、請求のメールや電話があっても無視することで問題は解決できます。

 しかし、万一、裁判所を通じて支払督促や訴訟で請求された場合や、ワンクリックでの契約を理由に、まるで恐喝のような請求や電話がかかるようになった場合には、速やかに司法書士に相談してください。

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訪問販売で、断り切れずに英語の教材を購入しました。でも後から考えたら私には不用なものです。返品はできますか?

 契約をしてから8日以内であれば、特に理由がなくても契約を解除できます(クーリングオフ)。業者は、契約時に法律で定められた形式の書面を消費者に交付しなければならず、消費者は、その書面を受け取ってから8日以内はクーリングオフができます。

 業者が書面を交付しないか、交付された書面が法律上の要件を充たしていないものであれば、購入から8日が過ぎてしまってもクーリングオフが行えることになります。また、契約時に業者が嘘をついたり(不実の告知)、意図的に重要なことを言わなかったりすると(重要事実の不告知)、消費者は契約を取り消すことができます。

 これらは、特定商取引法や消費者契約法という消費者を保護するための法律に基づく権利です。したがって、消費者にあたらない個人事業主や法人はこの法律では保護されません。もっとも個人事業主や法人といっても実態は個人・消費者と変わらないというケースでは保護されることもあります。また、訪問販売が明確に詐欺にあたるというケースでは、個人事業主、法人であっても詐欺を理由に取り消せることもあります。契約を解除したり、取り消したりすると、既に払った代金を返すよう請求することができます。商品は業者側が自らの費用負担で引き上げる義務があります。

 訪問販売での契約を解除・取り消したいと思ったら、まずは司法書士にご相談ください。

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営業マンが突然訪ねて来て、勧められるまま家をリフォームしたのですが、高額の請求書を見て驚いています。どうすればいいですか?

 この場合、リフォーム業者は、契約時に法律で定められた形式の書面を消費者に交付しなければならず、消費者は、その書面を受け取ってから8日以内がクーリングオフできる期間です。業者が書面を交付しないか、交付した書面が法律上の要件を充たしていないものであれば、消費者は契約から8日が過ぎてしまってもクーリングオフが行えることになります。

 また、契約時に業者が嘘をついたり(不実の告知)、意図的に重要なことを言わなかったりすると(重要事項の不告知)、消費者は契約を取り消すことができます。

 クーリングオフを主張すると、工事業者が「既に工事をしているから今さら契約解除できない」「工事をした分の代金は払ってもらう」と主張することがありますが、クーリングオフ期間中に工事に着手したケースでは、工事業者が保護されることはありません。元に戻す工事を事業者の費用負担で行うように請求することも可能なのです。

 このような契約を解除・取り消したいと思ったら、司法書士にご相談ください。

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パソコンを購入すれば、そのパソコンを使った仕事を紹介してくれると言われたから代金を払ったのに、全く仕事の紹介がありません。

 これは、パソコンを購入したり、パソコンの講座を受講したりすれば、業者が入力業務を紹介するというような内職・副業商法と呼ばれるものです。

 また、これと似たような商法に、資格講座を受講して資格を取得すれば、その資格を利用した業務を紹介するという資格商法、業者から浄水器、布団等商品を購入し、その使用した感想を伝えるというモニター商法などがあります。

 商品購入後の内職、副業提供の契約条件をあいまいにしたまま契約させるため、予想していたような収入が得られないことが多く、後日のトラブルが絶えません。

 このような契約は、契約時から20日以内であれば、特に理由がなくても契約を解除できます(クーリングオフ)。仕事がしっかり来るかどうかは短期間ではなかなか判断できるものではありませんので、クーリングオフ期間は訪問販売などより長めに設定されています。このような契約でお困りになった際は、まずは司法書士にご相談ください。

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英会話学校を途中で解約したのですが、解約しても契約済みの授業料は返金されないといわれました。

 まず、契約をしてから8日以内であれば、特に理由がなくても契約を解除できます(クーリングオフ)。解除できる契約には、電話・FAX、インターネットなどの通信手段を利用した語学指導教室も含まれます。

 また、エステや英会話のような取引(継続的役務提供契約)は、契約期間が長期間となり、利用者の事情に変化が生じたり、当初期待していたものと違っていたり、評価が変わったりという場合もあるため、8日を過ぎても契約途中での解約ができます(中途解約権)。

 契約を途中解除すると、既に払った代金のうち、いまだ授業を受けていない部分を返金するよう求めることができます。ただし、既に受講した授業分の料金は返金されませんし、相手方は、解約にあたって一定(ただし5万円が上限なので、解約費用が過大となることはありません。)の費用を請求することができます。

 エステティックサロン、語学教室などのトラブルは司法書士にご相談ください。

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6

交通事故に遭ったのですが、相手方から提示された和解金額に満足できません。

 交通事故による被害については、被害者から加害者に、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます。ただし、加害者も事故を起こしたくて起こしたわけではありません。実際は加害者が一方的に悪いというケースは少なく、被害者側にも何らかの過失があって事故が発生する場合がほとんどです。事故が起きた原因に被害者側の過失があるときは、過失相殺が行われることになります。相手方から思ったような金額がもらえないのは、この過失相殺によるところも大きいといえるでしょう。過失相殺における割合は、その事故の状況により一定の基準がありますし、損害額の認定においても一定のルールがあり、それに基づいて算定されています。   

 このほか実務上は自動車にかけられている任意保険、自賠責保険、その他の保険制度が複雑に絡みあっています。司法書士の中には、交通事故についての知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、一度ご相談ください。

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通信販売を利用するうえで、注意するべきことは何ですか。

 通信販売を利用することによって生ずるトラブルとしては次のものがあります。
1.商品が宣伝のイメージと違う
2.欠陥商品等についての処理
  
 通信販売は、特定商取引法の中で訪問販売とともに、規制の対象となっています。

 ただし、訪問販売と違って、通信販売には、クーリング・オフ制度の適用はありませんので、注意が必要です。

 欠陥商品や商品が違うといったトラブルの場合には、販売業者に連絡し、交換するか、解約し返金してもらう等で解決するケースがほとんどだと思われますが、業者の選択を間違った場合には、泣き寝入りという結果になることもあり得ます。

 通信販売での契約を解除・取り消したいと思ったら、まずは司法書士にご相談ください。

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8

友人から「クレジットで買い物をしたいのだが、自分の名前ではできないので名義を貸して欲しい」と言われたのですが。

 これは「名義貸し」といわれるものです。友人、知人など断りにくい関係にある人から「絶対に迷惑はかけない。」「名前を借りるだけだから。」などと言われ、安易にまたはやむなく承知してしまい、契約書に押印したり、印鑑を貸したりすることでトラブルに巻き込まれることになります。

 このような場合、「名前を貸しただけ」と言っても、名義の使用を承諾したことで、自分が借金した、クレジット契約をしたということになりますので、自分に支払いの義務があることになります。

 名義貸しを依頼してくる知人は、すでに多くの借金を抱えているか、最初から自分では支払う気持ちのない人です。名義貸しは絶対にしないでください。

 自分が承諾していないのに、勝手に名前を使われたときには、支払う義務はありませんが、トラブルに遭わないためには、印鑑や免許証の写しなどを安易に渡さない、外出時はカードなどを手元に置いておくなどの注意が必要です。

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