離婚のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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性格の不一致で、もう夫婦としてやっていけないと思っていますが、夫が離婚に応じてくれません。どうすればいいのですか?

 夫婦で離婚に合意して、本籍地または住所地の市区町村役場へ離婚届を提出することのみで成立する離婚を「協議離婚」といいます。夫婦双方が未来のために建設的に話し合い、離婚するかどうかを決めるのが一番なのはいうまでもありません。しかし、感情的にこじれてしまい、相手が協議離婚に応じてくれないような場合には、家庭裁判所へ離婚調停の申立をすることが考えられます。調停手続では、調停委員が公正な立場で双方から事情を聞いて、解決に向けた話し合いを進めてくれます。

 調停の席上でも離婚について合意が得られない場合には、調停は終了します。調停が不調に終わった場合には裁判上で離婚を求めていくこととなりますが、裁判上の離婚には民法第770条に定められている離婚原因が存在しなければならず、夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができます。

 民法第770条に定められている離婚原因は、以下の通りです。
1.配偶者に不貞な行為(不貞行為)があったとき
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 今回のケースで、夫が上記1~4に当てはまらない場合には、5の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかが判断の目安となります。質問のように性格の不一致はあるものの同居している場合や、別居していても別居期間が1、2年の場合は「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとはいえないと判断されるかもしれません。

 司法書士は、裁判所へ提出する調停申立書などを作成することができますので、困ったときは相談してみてください。

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離婚する際の慰謝料は、どのような場合に請求できるのですか? また、財産分与とはどう違うのでしょうか。

 相手方の浮気や暴力などが原因で、やむなく離婚に至った場合、配偶者は、離婚の原因を作った相手方に精神的苦痛に対する「慰謝料」として損害賠償請求ができます。
 これとは別に、婚姻中に夫婦の協力によって蓄えられた財産を、離婚時に清算する「財産分与」があります。財産分与は、どのような方法で離婚するか、またどちらに離婚原因があるかに関係なく、相手方に請求できます。

 財産分与の注意点は、以下の通りです。

1.財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産です。したがって、夫婦それぞれが婚姻前から有していた財産や、それぞれの親から相続した財産・贈与を受けた財産は対象となりません。

2.離婚の財産分与請求権の時効は2年です。2年以内に財産分与の請求をしないと、離婚相手がその財産を勝手に第三者に売却してしまっても取り返せなくなります。

3.離婚について夫婦で取り決めをしたら、財産分与や養育費の支払いについて、必ず「離婚協議書」や「公正証書」といった書面にして残しておきましょう。

4.土地や建物を現物のまま財産分与する場合は、所有権移転登記手続き(名義変更)をする必要があります。その際、住宅ローンを完済していない場合には、離婚後のローンの支払いについても夫婦や金融機関との間で協議をする必要があります。

 なお、司法書士は、土地や建物を財産分与する際の登記手続の専門家です。財産分与の際には、いちど相談してみてください。

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離婚に際して自宅の名義を夫から私に変えたいのですが、どのような手続きが必要になりますか。

 「財産分与の請求」により、自宅の財産分与について夫が同意すれば、夫名義から妻名義に変更することができます。もし双方の間で協議が調わないときは、家庭裁判所に対して調停の申立てをして、財産分与を請求することができます。

 財産分与が成立した後、夫から妻へ財産分与を原因とする所有権移転の登記申請を行います。所有権移転登記を行うにあたり期限はありませんが、「財産分与の請求」は離婚後2年以内に行わなければならない点にご注意ください。

 ただし、その自宅に夫名義の住宅ローンがあり、まだ返済を終えていない場合には注意が必要です。通常、住宅ローンで購入・新築した土地建物には抵当権が設定されています。抵当権が設定されていても、夫から妻に自宅を財産分与すること自体は可能ですが、夫が住宅ローンの返済をしなくなると、住宅ローンを貸し出した金融機関が債権回収のために抵当権を実行し、裁判所に競売を申立てるため、妻はその家に住むことができなくなります。これを防ぐには、住宅ローンの債権者である金融機関の同意を得て、債務者を夫から妻に変更する必要があります。

 この同意が得られた場合には、財産分与を原因とする所有権移転の登記申請とあわせて、抵当権の債務者変更の登記申請も行う必要があります。詳しくは、お近くの司法書士までお問い合わせください。

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離婚したいのですが、子供の養育費が心配です。

 養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要な費用のことです。未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者をどちらにするか、引き取って面倒をみる監護権者をどちらにするかを決めなければいけません。そして、どちらが親権者・監護権者になるかに関係なく、親である以上、子供を養育する義務があります。

 子供を引き取らなかった親は、子供が社会人として自立するまで養育費を支払う義務があります。養育費を決めるにあたっては、両者の年収等を考慮して、いつまでの間、いくらのお金をどのように支払うかを協議する必要があります。養育費は子供の生活を自立まで支えるものですから、毎月の分割払いにするのが一般的です。また、合意を明確にし、支払いを確実にするために公正証書を作成することも選択肢の一つです。

 なお、養育費を一括してもらうことも可能ですが、この場合、毎月の支払いと異なり贈与税がかかるので注意が必要です。

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夫が、約束した養育費を払ってくれません。どうすればいいですか?

 養育費について支払金額、支払方法などを書いた念書や契約書がある場合、一般的には、まず、内容証明郵便等で、契約に基づいて相手方に支払いをするよう催促します。しかし、それでも支払ってくれないときには、訴訟手続で請求せざるをえません。

 さらに、養育費を支払えとの判決が出たにもかかわらず、相手方が支払おうとしない場合には、相手の財産や給与を差し押さえて、強制的に支払ってもらうことになるでしょう。なお、養育費について公正証書を作成している場合や、調停離婚で養育費の支払方法などについても取り決めがある場合は、訴訟手続を経ることなく差し押さえが可能です。

 口約束で養育費を支払うことになっていたような場合や、養育費の合意について明確に判断できるものがない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てて、再度養育費について話し合うなどの方法が考えられます。

 また、相手方にも養育費を支払えなくなったことについて、生活の変化や収入の減少など、やむを得ない事情があるかもしれません。養育費は子供のために長期に渡って確実に支払われるべきものです。強制的な回収手段をとる前に、もう一度、相手方と話しあうという姿勢も大事になってくるかもしれません。

 なお、司法書士は、裁判所へ提出する調停申立書を作成することができますので、困ったときは相談してみてください。

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子供のために今まで養育費をまじめに支払ってきましたが、不景気で給与が減り、このままでは私も生活ができません。養育費の減額はできるのでしょうか?

 一般的に、養育費の具体的な金額は、子供を育てるために必要な費用と、父親・母親のそれぞれの収入を考慮して決められます。しかし、病気や介護、失業、再婚等生活状況が大幅に変化してしまうことがあります。

 まずは、お互いに相手の生活状況を理解し合って、話し合いで養育費の額を変更できるか努力してみてください。話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所へ養育費の減額調停を申し立てることができます。

 なお、司法書士は、裁判所へ提出する調停申立書を作成することができますので、困ったときは相談してみてください。

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