会社のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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商業登記とは、どのようなものですか?

 世の中には数多くの会社や法人がありますが、これらの会社や法人の本店の所在地や資本金の額、事業内容、代表者名などの情報は、法務局の商業登記記録で管理されています。商業取引の安全を図るために、この商業登記の内容は公開されていますので、ある会社についての情報を知りたい場合には、法務局にその会社の商業登記の内容を記載した文書(登記事項証明書といいます)を請求して、誰でも調査することができます。

 商業登記の信頼性を保つために、会社が本店を移転したり、事業目的を追加したり、役員に交代が生じた場合など、登記した事項に変更が生じた場合には、その旨の変更登記を2週間以内に申請しなければなりません。この登記の申請を怠ると過料の請求が来ることもあります。

 商業登記を申請する場合には、法律や規則で定められた書類等を提出する必要があり、書類に不備があったり不足していたりする場合には、登記が出来ないこともあります。司法書士は、この商業登記についての専門家ですので、商業登記申請でお悩みでしたら、お近くの司法書士にご相談ください。

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会社を作りたいのですが、どのような手続きをすればいいのですか?

 会社を作る場合、会社の種類によって多少手続きは異なります。例えば株式会社を作るには、まず会社の設立メンバーである発起人(ほっきにん)が、定款(ていかん)を作成しなければなりません。定款とは、会社の商号や事業の目的、役員の選任方法など、会社を運営する上での根本的なルールを定めるもので、国で言う憲法にあたるものです。定款に必ず記載しなければならない内容は法律で定められていますので、記載漏れがないか注意が必要です。

 定款を作成したら公証人に認証してもらい、会社の資本金となるお金を準備する必要があります。そして、発起人全員の話し合いにより会社の役員や具体的な本店所在場所などを定めたら、所定の事項を記載した会社の設立登記申請書を法務局に提出する必要があります。

 このように、会社を作るには、たくさんの書類を作成しなければなりません。司法書士は迅速な対応で、定款の作成から登記の申請までをトータルにサポートいたします。会社の設立をお考えの方は、どうぞ司法書士にご相談ください。

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株式会社は、どのようなしくみになっているのですか?

 株式会社とは、会社の経営に必要な資金を出す人(出資者=株主)と、実際に会社を経営する人(取締役)が、必ずしも一致しない形態の会社で、かつては比較的資本金の多い会社の形態でしたが、平成18年に会社法が施行されてからは、中小零細企業でも多く採用されています。

 株主は、自分が出資した会社が倒産してしまった場合、出資した金額が戻らなくなることにはなりますが、原則として会社の債権者から会社の債務について直接弁済を求められることはありません(間接有限責任)ので、上場企業のように不特定多数の人から出資を募り多くの資金を集めやすい会社の形態となっています。

 なお、従来は、株式会社を作る場合には、取締役は最低3名、監査役は最低1名は必要で、資本金も1000万円以上が必要でした。しかし、平成18年に会社法が施行されてからは、取締役1名、資本金1円でも、株式会社が作れるようになりました。また、取締役会や監査役を設置するかどうかや、発行する株式の種類などについても、さまざまな選択ができるようになりました。

 司法書士は、依頼人の皆様のニーズにあった会社作りを提案していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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株式会社の設立をする場合、費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の設立を行うには、下記の費用が必要となります。
  ・定款認証費用 5万数千円程度(公証人に支払い)
  ・定款の印紙税 4万円(ただし、電子定款の場合は不要)
  ・登録免許税  設立する会社の資本金の額の0.7%または15万円の
          いずれか高い金額を、管轄の法務局に収入印紙等で納付
  ・登記事項証明書、印鑑証明書の交付費用
 また、これらの手続を司法書士に依頼する場合は、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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有限会社の現状について、教えてください。

 商号に「有限会社」という文字が入っている会社は、現在、法律上は「特例有限会社」と呼ばれており、株式会社と同じように扱われています。したがって、有限会社は現在でも会社として有効に存続していますが、新規に設立することはできません。有限会社は、貸借対照表の公告義務が無く、役員の任期にも制限がないなど、株式会社と違う特徴がいくつかあります。

 有限会社は、株主総会の特別決議により定款を変更して、株式会社になることもできます。なお、昔は、株式会社は最低資本金が1000万円、有限会社では300万円と法律で定められており、有限会社が株式会社になるには資本金を1000万円以上にしなければなりませんでしたが、現在では最低資本金の制度は廃止されておりますので、必ずしも資本金を増額する必要はありません。もちろん、移行に際して資本金を増額させることもできますし、新たに役員を追加したり、事業目的を追加したりということも併せて行うことができます。

 司法書士は、有限会社を株式会社にしたいという皆さまの要望にもスムーズにお応えしています。まずはご相談ください。

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合同会社とは、どのような会社ですか?

 合同会社とは、平成18年に会社法が施行されてから、新たに設立が認められるようになった会社の形態です。

 出資者(社員)1名、資本金1円でも会社を設立できる点や、自分が出資した会社が倒産してしまった場合でも、出資した金額が戻らなくなる以上の責任は会社の債権者に対して原則として負わない(間接有限責任)という点では、株式会社と良く似ています。

 一方で、基本的には出資者が自ら会社の経営にあたる点や、役員の任期に制限がない点、決算公告の義務がないという点では、株式会社とは異なっています。

 合同会社は、会社経営のルールや利益の分配のルールを、出資の額とは無関係に決められるなど、株式会社よりも柔軟に経営できるというメリットがあります。さらに、設立の際の手続きも公証人による定款認証が不要など簡素であり、設立登記の際に必要な登録免許税に関しても株式会社の最低15万円に対し合同会社では最低6万円となっており、安く済みます。

 これから会社の設立をお考えの方は、株式会社がいいのか、それとも合同会社がいいのかについても、ぜひ司法書士にご相談ください。

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一般社団法人とは、どのような法人ですか?

 一般社団法人とは、一定の目的のために集まった団体(例えば、同窓会やボランティア団体など)に、法律で会社と同じように法人格を認めたものです。従来は、公益を目的とした法人でなければ「社団法人」を名乗ることができませんでしたが、現在では必ずしも公益を目的としたものでなくとも設立が認められるようになり、設立の際に必要であった主務官庁の許可も不要となりました。

 なお、ボランティア団体が法人となる手段としては、他にも「NPO法人(特定非営利活動法人)」があります。NPO法人では事業の目的に制限があり、設立には都道府県知事等の認証が必要で、設立後も監督を受ける代わりに、税金の面では優遇を受けることができます。これに対して、一般社団法人では、原則として事業目的に制限はなく、監督官庁もない代わりに、そのままでは税制上の優遇措置は受けられません(税制上の優遇を受けるには、公益認定という手続きを経て「公益社団法人」となる必要があります)。

 一般社団法人の設立手続きは、株式会社とほぼ同じであり、法務局に登記を申請して行います。ただし、株式会社では事業により利益を得た場合、出資者である株主に利益を分配することができますが、一般社団法人ではそのような利益の分配ができないという相違点もあります。一般社団法人は、例えば「定年後の社会的起業」などにも向いておりますので、起業をお考えの方は、司法書士にまずはご相談ください。

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会社の役員(代表取締役、取締役、監査役)が変わったのですが、どのような手続きが必要ですか?

 任期満了や辞任、追加の選任などで役員が変わった場合、変更の日から2週間以内に役員の変更登記を申請する必要があります。この登記を怠ると過料の請求が来ることがありますのでご注意ください。

 一般的に、取締役や監査役が辞任や死亡、任期満了で退任した場合には、株主総会を開いて代わりの役員を選任することになりますし、退任したのが代表取締役であれば、取締役会などその会社の定款で定める方法により後任者を選任することになります。その後、それぞれの議事録を作成し、就任承諾書などを添付して、法務局に役員変更登記を申請します。

 なお、この役員変更登記は、役員の交代や追加などで顔ぶれが変わった場合はもちろん、従前と同じ役員が全員再度就任するような場合にも、「重任」と呼ばれる登記を申請する必要があります。

 役員の変更登記は、その内容によっては、定款を添付したり印鑑証明書を添付したりと、手続きが煩雑になることもあります。司法書士は、会社登記のプロとして議事録作成や役員変更登記の申請も行っています。どうぞご相談ください。

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株式会社の取締役、代表取締役、監査役を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の取締役、代表取締役、監査役の変更の登記を行うには、資本金の額が1億円未満の会社の場合は1万円、1億円以上の会社の場合は3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 結婚や離婚などの理由により、株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名変更の登記を行うには、資本金の額が1億円未満の会社の場合は1万円、1億円以上の会社の場合は3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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代表取締役の住所が変更になりました。登記の申請が必要でしょうか?

 代表取締役の住所は登記されています。したがって、代表取締役の住所が引越し等により変わった場合には、2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。ただし、株式会社では、代表取締役以外の取締役(いわゆる「平取締役」)や監査役については、住所は登記されていませんので、住所に変更があっても登記申請は必要ありません(有限会社の場合には登記申請が必要です)。

 また、住所だけではなく、結婚等により氏が変更した場合にも登記申請が必要になってきます。この場合には、代表取締役だけではなく、いわゆる「平取締役」や監査役についても変更登記申請が必要です。

 この登記申請を怠ると過料の請求が来ることがありますのでご注意ください。

 住所の移動や名前の変更が分かる住民票や戸籍等の写しでもご持参いただければ、司法書士が速やかに対応致しますので、お気軽にご相談ください。

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株式会社の代表取締役の住所を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 引っ越しなどの理由により、株式会社の代表取締役の住所変更の登記を行うには、資本金の額が1億円未満の会社の場合は1万円、1億円以上の会社の場合は3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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会社の商号、事業目的、本店を変更したいのですが、どのようにすればいいのですか?

 会社の商号や事業目的を変更する場合には、まず株主総会を開いて定款変更決議を行う必要があります。なお、商号を変更する場合は、近隣に同一商号がないかどうかを事前に調べておくことも大切です。また、事業目的に関しても、会社の事業内容が何であるかを知り得る程度に、明確に記載しなければならないとされています。

 一方、本店の移転については、定款で定めた本店所在地と同一の市町村内で移動する場合は、一般的に取締役(会)の決議だけで行うことができますが、それ以外の市町村に移動する場合には、定款変更に関する株主総会決議と具体的な本店所在地を定めた取締役(会)の決議が必要になってきます。

 その後、それぞれの議事録を作成し、法務局に変更登記を申請します。

 なお、石川県の場合には、石川県内の会社が県内で本店を移転する場合には、金沢地方法務局に申請書を提出すればいいのですが、県外への移転あるいは県外の会社が石川県内に移転する場合には、移転前の法務局用と移転後の法務局用の2つの申請書を提出しなければなりません。

 このように、商号や事業目的の変更、本店の移転登記申請は、事案によっては意外にややこしい場合がありますので、登記のプロである司法書士にどうぞご相談ください。

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株式会社の商号を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の商号の変更登記を行うには、3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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株式会社の事業目的を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の目的の変更登記を行うには、3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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株式会社の本店を移転する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の本店移転の登記を行うには、3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。ただし、他県に移転するなど、旧本店と新本店の所在地を管轄する法務局が異なる場合には、旧本店管轄の法務局と新本店管轄の法務局に登記を行う必要があるので、登録免許税は合計で6万円が必要になります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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事業の拡張に伴って資本金を増やしたいと思っていますが、手続きはどのようにすればいいのですか?

 資本金を増やすには、さまざまな手続きがありますが、ここでは一般的な手続きとして、株式の譲渡につき会社の承認を必要とする会社が、新たに出資者を募る方法により資本金を増やす手続きについてご説明します。

 この場合、株主総会を開いて、増加する資本金の額や、出資者が決まっている場合には誰がいくら出資するか、出資の払込期日などについて決議をとる必要があります。その後、会社から出資者に出資の内容についての通知を送ったり、出資者は会社に出資の申込みを行ったりとやりとりを行い、会社の口座に出資金の払い込みを行います。

 出資の完了後に登記を申請する場合には、株主総会議事録に加え、払い込みを証する書面や資本金額を計上したことを証する書面、株式の申込みを証する書面など、専門的な書類の作成が必要になってきます。

 それぞれの手続きが完了したら、各書類を添付して、法務局に変更登記を申請します。

 このように、資本金の増額は、時間と労力がかかる手続きの一つです。司法書士は会社登記のプロとして、これまでたくさんの皆さまの増資手続きを行ってきました。皆さまのお役に立ちたいと思います。ぜひご相談ください。

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株式会社の資本金の額を増加させる場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の資本金の額を増加させる登記を行うには、増加する資本金の額の0.7%または3万円のいずれか高い方の金額の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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資本金を減らしたいのですが、手続きを教えてください。

 資本金を減らす場合には、株主総会を開いて、減少する資本金の額、減少する資本金の額のうち準備金として積み立てたい金額があればその額、資本減少の効力発生日について定める必要があります。

 その後、債権者への通知や公告手続きが必要になってきます。公告は官報で1ヶ月以上の期間をおいて、減少する資本金の額など、株主総会で決議した事項を掲載します。また、知れている債権者には個別に通知を送るか、または定款で定める方法により公告をして告知する必要があります。公告や通知後に、債権者から資本減少について異議が出た場合は、弁済したり担保を立てたりと相応の対応を取らなければなりません。それも法務局に申請する書類の一部となることがあります。

 それぞれの手続きが完了したら、各書類を添付して、法務局に変更登記を申請します。

 このように、資本減少の手続きは時間と労力がかかる手続きの一つです。司法書士は、債権者への通知の文書、公告の文面の作成など、資本金を減らす手続きを行うのに必要な書類を作成し、登記申請を速やかに行います。まずはご相談ください。

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別の会社を合併して一つの会社にしようと思っています。どのような手続きが必要なのでしょうか?

 合併には、一方の会社が他方の会社を吸収する吸収合併と、二社以上の会社が一つになって新しい会社を作る新設合併と呼ばれるものがあります。どちらの手続きも、基本的には合併契約書を作成し、それぞれの合併当事会社が株式会社である場合には、株主総会の承認を得る必要があります。合併契約書には、法律が定める一定の基本事項を定めなければならず、この記載を欠くときは合併の無効の原因となる場合がありますので、注意が必要です。

 合併契約書の承認後、債権者への通知や公告手続きが必要になってきます。公告は官報で1ヶ月以上の期間をおいて行い、また、知れている債権者には個別に通知を送るか、または定款で定める方法により公告をして告知する必要があります。公告や通知後に、債権者から合併について異議が出た場合は、弁済したり担保を立てたりと相応の対応を取らなければなりません。

 それぞれの手続きが完了したら、各書類を添付して、法務局に登記を申請します。

 このように、会社の合併には複雑な手続きが求められ、専門的な知識が求められます。まずは司法書士にご相談ください。

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会社分割をしたいのですが、どのようにすればいいですか?

 会社分割には、一方の会社が事業の一部(例えば、不動産部門など)を他方の会社に承継させる吸収分割と呼ばれるものと、一方の会社が事業の一部を会社分割により新しく設立する会社に承継させる新設分割と呼ばれるものがあります。どちらの手続きも基本的には分割契約書または分割計画書を作成し、それぞれの当事会社が株式会社である場合には、株主総会の承認を得る必要があります。分割契約書または分割計画書には、法律が定める一定の基本事項を定める必要があります。

 分割契約書または分割計画書の承認後、債権者への通知や公告手続きが必要になってきます。公告は官報で1ヶ月以上の期間をおいて行い、また、知れている債権者には個別に通知を送るか、または定款で定める方法により公告をして告知する必要があります。公告や通知後に債権者から合併について異議が出た場合は、弁済したり担保を立てたりと相応の対応を取らなければなりません。

 それぞれの手続きが完了したら、各書類を添付して、法務局に登記を申請します。

 会社分割には、それ以外にも複雑な手続きが求められ、専門的な知識が求められます。まずは司法書士にご相談ください。

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会社を解散したいのですが、どのようにすればいいですか?

 まずは、会社を解散させる旨の株主総会の決議を行い、その際、通常は清算人を選任します。その後、債権者に対し、解散した旨の一定の通知や公告を行います。

 会社が解散すると、取締役は代表取締役も含めてすべて退任となり、会社は清算の目的でのみ存続することになりますので、通常の営業活動はできなくなります。

 清算人は、会社の債権を回収したり債務を弁済したり、財産を処分するなどの清算手続きを行います。清算の結果、債務をすべて弁済しても、なお財産が残るようであれば、残った財産は株主(出資者)に対して分配を行います。

 こうして全ての手続きが終了し、解散した会社が債権債務の無い状態になりますと、清算人は清算事務報告書や決算報告書を作成し、株主総会の決議で清算結了の承認をもらいます。清算結了の登記を申請し、登記が完了しますと、会社は法人格が消滅します。

 このように、会社を解散したいと思う場合、解散の登記、清算人選任の登記、清算結了の登記を順次申請する必要がありますし、公告や通知などの債権者への手続きも必要になりますので、時間や労力がかかります。司法書士は最後まで手続きをサポートしていますので、どうぞご相談ください。

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株式会社を解散する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 株式会社の解散登記を行うには、3万円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)と、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。なお、株式会社を解散した場合には清算人を選任する必要があるところ、清算人に関する登記については9,000円の登録免許税が必要になります。さらに、会社の清算事務が終了した後、清算結了の登記を行うには2,000円の登録免許税が必要となります。また、このほかに解散公告の掲載費用や、これらの手続を司法書士に依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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事業承継について、どのような方法がありますか?

 事業承継には、おもに三つの方法があると言われています。一つ目は、事業主の長男など親族に承継させる方法、二つ目は古参の幹部社員など、親族ではない役員や従業員に承継させる方法、三つ目は同業他社などに事業を譲渡する方法です。

 また、単に会社の株式や営業用の資産だけではなく、経営理念や事業のノウハウ、知識や経験、人脈、取引先との関係も大切な会社の財産ですので、これらも含めて承継していく必要がありますし、従業員の雇用の確保も重要です。

 近年、中小企業の経営者の高齢化が進行し、事業承継への関心は高まっていますが、後継者の確保が困難なケースや、事業承継対策をまったくしていなかったために親族間の相続争いに会社が巻き込まれるかたちとなり、事業の継続が困難になるケースも増えています。

 事業承継は、経営者が元気なうちに早めに取り組む必要があります。事業承継については、現在の顧問税理士さんに相談される方も多いとは思いますが、不動産などの財産の移転、定款の変更や役員の変更登記、合併や会社分割、株式交換、遺言の作成や任意後見契約など、司法書士が関連する業務も多数ございますので、どうぞご相談ください。

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事業を息子に継がせようと思いますが、どのようにすればいいですか?

 事業を「後継ぎ息子」などに継がせる親族内承継は、事業承継全体のおよそ6割を占めています。親族内承継ですべきことは、まずは早めに後継者を決定し、経営者としての教育を施すことです。教育方法としては、他社へ修行に出す、自社の各部門をローテーションして経験を積ませる、セミナー等を受講させるなどがあります。また、社内や取引先、金融機関に対して理解を得ると共に、後継者を支えるブレイン作りも準備しておきましょう。

 さらに、後継者が経営をしやすくするために、親族間売買や生前贈与、遺言の作成、会社法の種類株式制度、中小企業経営承継円滑化法の民法特例や相続税の納税猶予制度などを活用し、株式や事業用資産を後継者に集中させるようにすることが重要です。一方で、後継者以外の相続人が、遺産相続で不満を抱かないように配慮する必要もあります。

 これらの対策には、税金の問題はもちろんですが、民法の相続法や会社法など、法律についての幅広い知識も要求されますので、税理士と共に司法書士にも、いちどご相談ください。

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事業を従業員等に継がせようと思いますが、どのようにすればいいですか?

 事業を親族以外の人に継がせる場合、まず誰に継がせるかが問題となります。ひとつは、親族ではない役員や古参の幹部社員に継がせる方法、もうひとつには、取引先の企業や金融機関など外部から後継者を招く方法があります。

 ここで問題となりやすいのが、社内外の関係者の理解を得ることや、経営の一貫性を保つこと、および会社の資産や負債の承継についてです。株式や事業用資産を後継者に移転させようとしても、後継者にこれらを買い取る資金がないと、なかなか進みませんし、会社が金融機関から借金をした際の社長の個人保証も、切り替えが難しいという問題があります。

 これらの問題を解決するためには、会社法の種類株式の活用や、MBO(マネジメント・バイ・アウト)といって、会社の経営陣が株式を取得する方法があります。

 司法書士の中には、会社法について豊富な知識を有する者もおりますので、こういった問題についても、いちどご相談ください。

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後継者がいないので事業を売却しようと思いますが、どのようにすればいいですか?

 事業の合併や買収をM&A(Merger and Acquisition)といいます。かつては、事業を外部の会社に売却することは、「身売り」という悪いイメージがつきまとい、あまり積極的な選択肢には成り得ませんでした。しかし、近年では、従業員の雇用の確保や関係者との取引の継続が可能であり、現在の会社オーナーも引退後の生活資金を会社の売却益で確保できることから見直されており、実際に中小企業における活用例も増えております。

 M&Aの最大のポイントは、従業員の雇用の維持や売却価格などの希望の条件を満たしてくれる買い手を見つけることにあります。そのためには、会社の実力を磨くことや決算書の透明化などが必要です。

 条件を満たす買い手が現れた場合には、合併や会社分割、株式交換などの手法を用いて、M&Aの手続きをすすめて行くことになります。これらの手続きは登記申請で仕上げることになりますが、司法書士の中には、この分野について豊富な知識を有する者もおりますので、いちどご相談ください。

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