土地建物のこと

司法書士はあなたの身近にあるいろいろな困りごとを解決する法律の専門家です。手続きの流れや必要な書類の作成、提出の代理、費用に関することなど、お近くの司法書士へお気軽にご相談ください。

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登記とは、どのようなものですか?

 登記(とうき)とは、法に定められた一定の事柄を電子データに記録することをいいます。また、それが記録されている電子データを「登記記録」といいます。なお、かつては登記事項は帳簿や台帳に記載され、それが記載された帳簿を「登記簿」と呼んでいましたが、現在では電子データ化が進んでおり、「登記記録」と呼ばれるようになっております。

 登記記録(登記簿)は、権利関係を公示するため法務局(登記所)に備えられており、その記録内容は「登記事項証明書(登記簿謄本)」等の交付を受けることで、原則として誰でも確認することができます(後見登記など、交付に制限を受けるものもあります)。

 一般的によく行われているのは不動産登記と商業登記ですが、他にも船舶登記、後見登記、債権譲渡登記、夫婦財産契約登記などがあります。

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不動産登記とは、どのようなものですか?

 不動産登記とは、不動産(土地・建物)取引の安全を守るため、不動産の物理的現況と権利関係を、法務局(登記所)に備え付けられた不動産登記記録(不動産登記簿)に記録することをいいます。不動産登記記録(不動産登記簿)の内容は、登記事項証明書(登記簿謄本)等の交付を受けることで、誰でも確認することができます。

 不動産登記は、「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の2種類に分かれます。表示に関する登記は、土地であれば「所在」「地番」「地目(宅地や田、山林など土地の種類)」「地積(面積)」、建物であれば「所在」「家屋番号」「建物の種類(居宅や店舗、工場など)や構造(木造や鉄筋コンクリートなど)」「床面積」など、その不動産の物理的現況に関する登記であり、登記事項証明書の「表題部」とよばれる箇所に記載されています。

 一方、権利に関する登記は、その不動産の所有者がどこの誰であるか、いつ、どのように権利を取得したか、金融機関等の担保がついている場合、その内容など、その不動産の私法上の権利関係に関する登記であり、登記事項証明書の「権利部」とよばれる箇所に記載されています。なお、権利部のうち、「甲区」には所有権に関することが、「乙区」には所有権以外の権利に関することが記載されています。

 なお、表示に関する登記に関しては土地家屋調査士が、権利に関する登記に関しては司法書士が、他人から依頼を受けて申請業務を行う事ができます。

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土地や建物を購入した時に登記をしなければならないのは、どうしてですか?

 日本の民法では、所有権の移転は当事者の意思表示のみで行うことができるとされています。しかし、一般に財産的な価値の高い不動産においては、当事者の意思表示のみでは安全な取引はできません。

 例えば、あなたがある不動産業者からA不動産を購入したいと思った場合、売主である不動産業者と買主であるあなたとの間で、「いくらで売ります。」「いくらで買います。」という合意があれば、不動産の権利(所有権)は買主であるあなたに移ります。しかし、それをわかっているのは意思表示した売主の不動産業者と買主のあなただけで、そのほかの人たちは、A不動産が誰のものかはさっぱりわかりません。そうなると、売主の不動産業者が悪い業者で、あなたが購入したはずのA不動産を他の買主にも二重に売り渡してしまった場合、その不動産が先に購入したあなたのものであるか、後から購入した別の買主のものになるかで、トラブルとなってしまいます。

 そこで、売買などで不動産の権利が移転した場合には、きちんと所有権移転の登記申請をして、不動産の権利関係を明確にする必要があるわけです。さらに、この不動産登記記録を一般に公開することで、誰でも安心して不動産の取引をすることができるようになっているのです。

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土地を買いたいのですが、どのような登記申請が必要になりますか。

 売主と買主との間で売買契約を結び、土地代金を支払った後、一般的には、売主は印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)、実印、登記識別情報(登記済証)及び売買物件の固定資産評価証明書(本年度分)を、買主は住民票及び印鑑を用意して、売買を原因とする「所有権移転」の登記申請を行います。

 売主の印鑑証明書上の住所が、その土地の登記事項証明書に記載してある住所と異なる場合には、別途「所有権登記名義人の住所変更」登記申請も必要となります。

 また、土地に担保がついている場合には「抵当権抹消」登記申請も必要となりますので、その抹消手続きに必要な書類を金融機関に用意してもらいます。

 さらに、土地の購入資金を金融機関からの借入れでまかなう場合には、通常はその借入金を担保するために「抵当権設定」の登記申請も必要となりますので、こちらについても、必要な書類を金融機関に用意してもらうことになります。

 なお、購入する土地の登記記録上の地目が「田」、「畑」の場合など、事案によっては他に書類や手続きが必要になる場合があります。

 このように、ひとつの土地の売買でも、事案によっては複数の登記申請が必要となる場合があります。このうち一つでも申請に不備がありますと、他の申請も止まってしまいますので、手続きは慎重に行う必要があります。詳しくは、お近くの司法書士までお問い合わせください。

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土地を購入した場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 土地の所有権移転登記を行うには、固定資産税評価額の2%(一定期間は税金の軽減が行われています。)の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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建物を購入した場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 建物の所有権移転登記を行うには、固定資産税評価額の2%の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。なお、購入した建物がご自身の居住用住宅で一定要件を満たす場合は、市町村長が発行する証明書を添付することで、登録免許税率が軽減されます。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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建物を新築したのですが、どのような登記申請をすればいいですか。

 建物を新築したときは、初めに建物の表示に関する登記(表題登記)を行います。これは、建物の所在・家屋番号・構造・床面積・所有者など、主に建物の物理的現況を公示するための登記です。

 建物の表題登記が完了後、権利に関する登記の一種である所有権保存登記を行うことで、その建物の所有権を誰に対しても主張することができるようになります。また、建物の建築資金を住宅ローンでまかなった場合には、通常はその建物と敷地に対して、金融機関の抵当権設定の登記もすることになるでしょう。

 なお、これらの手続きをプロに依頼する場合、表題登記の申請に関しては土地家屋調査士が、所有権保存や抵当権設定の登記申請に関しては司法書士が担当することになります。

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建物を新築した場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 建物を新築した場合には、まず、その建物の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積等について、表示の登記を行う必要があります。この表示の登記には登録免許税(登記を受けるために納める税金)は課されませんが、土地家屋調査士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります(司法書士が表示の登記を行うことはできません)。

 次に、その不動産の所有者であることを示すための最初の登記である所有権保存登記を行いますが、その際には、固定資産税評価額(新築建物で固定資産税評価額がまだ定まっていない場合には、各法務局が指定する一定の基準に基づいて計算された金額)の0.4%の登録免許税や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。なお、購入した建物がご自身の居住用住宅で一定要件を満たす場合は、市町村長が発行する証明書を添付することで、登録免許税率が軽減されます。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

日本司法書士会連合会( ホーム > 司法書士とは > 司法書士の報酬 )
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親の名義の家に増築をしました。増築の資金は息子である自分が全て出しています。この場合、どのような登記申請が必要となりますか。

 増築により建物の床面積が増えたのですから、まずは建物の表示に関する登記(表題登記)のうち、床面積の変更登記申請を行います。

 しかし、床面積の変更登記だけでは、建物の所有権に関する登記には変更はありませんので、増築部分についても親の所有だと第三者から判断されてしまいます。息子のあなたがお金を出したにもかかわらず、それが親の所有と判断されれば、場合によっては増築部分の建物の価値は子から親へ贈与されたものと判断され、贈与税がかかってしまうかもしれません。そのため、実際の所有関係を明確にするために、子が支払った増築資金に相当する建物の価値相当の所有権持分を、親から子へ一部移転させる登記申請をする必要があるのです。

 なお、これらの手続きをプロに依頼する場合、床面積の変更登記申請に関しては土地家屋調査士が、所有権持分の一部移転登記申請に関しては司法書士が担当することになります。その他、贈与税の申告に関しては、必要に応じて税理士に相談することになります。

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父が亡くなりました。父親名義の家を相続したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

 父親が遺言を作成しているかどうかによって、手続きが異なります。父親が法的に有効な遺言を作成していて、そのなかで土地や建物を誰が相続するかについての指定がある場合には、指定された相続人がその土地建物を相続します。その際、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所で「検認」という手続きを済ませておく必要があります(公正証書遺言の場合には、検認は不要です)。そして、その遺言書と、関係する戸籍や住民票などの書類を揃えて、相続を原因とする所有権移転登記(相続登記)を行います。
 
 これに対して、父親が遺言を作成していない場合は、父親が所有していた土地建物は、いったん相続人全員が法定相続分に基づいて共有することになります。したがって、この状態のまま、戸籍や住民票などの書類を揃えて、相続登記を行うこともできます。この場合、必ずしも相続人全員が申請する必要はなく、相続人のうちの一人が単独で共有者全員分の申請を行うこともできます。

 もっとも、実際には、土地や建物を相続人全員で共有することはあまりありません。通常は、その土地建物や現金、預貯金などの遺産(相続財産)も含めて、誰が何を相続するかの話し合いを相続人全員で行います。これを「遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)」といいます。そして、協議がまとまったら、その結果を遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名や押印をして、預貯金の解約手続きなどに使用したりします。その際、土地建物については、その遺産分割協議書と、関係する戸籍や住民票、印鑑証明書などの書類を揃えて相続登記を行います。

 なお、司法書士は相続手続きや不動産登記申請のプロですので、相続登記でお困りの際には、ぜひお近くの司法書士までお問い合わせください。

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土地や建物を相続した場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 土地や建物の相続による所有権移転登記を行うには、固定資産税評価額の0.4%の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。加えて、登記申請の際に必要な戸籍謄本等を市役所等で取り寄せる場合にはそのための費用がかかり、また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

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妻(または子)に家を贈与したいのですが、どのような手続きが必要になりますか。

 「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がそれを受諾することによって、その効力を生じる。(民法第549条)」とされています。つまりお互いの「あげます。」「もらいます。」の意思の合致で民法上、贈与は成立しますが、後日の証として贈与契約書を作成することをお勧めします。

 贈与の効力が生じた後、贈与した人と贈与を受けた人との間で、贈与を原因とする所有権移転の登記申請を行います。

 なお、不動産を贈与すると高額の贈与税が課されるケースがありますので、注意が必要です。ただし、20年以上婚姻期間のある夫婦間で居住用財産を贈与する場合や、65歳以上の親から20歳以上の子に不動産を贈与する際に相続時精算課税制度を利用する場合に関しては、税法上優遇されるケースもあります。また、贈与税のかからない範囲内で、毎年少しずつ不動産の持分を贈与していく方法もあります。

 不動産を贈与したいとお考えの方は、まずは司法書士にご相談ください。

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土地の贈与を受けた場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 土地の所有権移転登記を行うには、固定資産税評価額の2%の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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離婚に際して自宅の名義を夫から私に変えたいのですが、どのような手続きが必要になりますか。

 「財産分与の請求」により、自宅の財産分与について夫が同意すれば、夫名義から妻名義に変更することができます。もし双方の間で協議が調わないときは、家庭裁判所に対して調停の申立てをして、財産分与を請求することができます。

 財産分与が成立した後、夫から妻へ財産分与を原因とする所有権移転の登記申請を行います。所有権移転登記を行うにあたり期限はありませんが、「財産分与の請求」は離婚後2年以内に行わなければならない点にご注意ください。

 ただし、その自宅に夫名義の住宅ローンがあり、まだ返済を終えていない場合には注意が必要です。通常、住宅ローンで購入・新築した土地建物には抵当権が設定されています。抵当権が設定されていても、夫から妻に自宅を財産分与すること自体は可能ですが、夫が住宅ローンの返済をしなくなると、住宅ローンを貸し出した金融機関が債権回収のために抵当権を実行し、裁判所に競売を申立てるため、妻はその家に住むことができなくなります。これを防ぐには、住宅ローンの債権者である金融機関の同意を得て、債務者を夫から妻に変更する必要があります。

 この同意が得られた場合には、財産分与を原因とする所有権移転の登記申請とあわせて、抵当権の債務者変更の登記申請も行う必要があります。詳しくは、お近くの司法書士までお問い合わせください。

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金融機関から借り入れをする際、「不動産に抵当権を設定します」と言われました。「抵当権」とはどのようなものですか?

 「担保にいれる」という言葉を耳にすることがあるかと思いますが、抵当権を設定するとは不動産を担保に入れることを意味します。抵当権とは簡単に言うと、目的物に設定することによって、他の債権者に先立って優先的に返済を受けられるという権利です。

 仮に、将来、あなたが経済的に破綻して、住宅ローンや消費者金融からの無担保のローンを返済することができなくなったとします。借金を返済できない以上、残念ながらその住宅は売却してお金に換えて、返済に充てることになります。

 この場合、通常、住宅ローンで購入・新築した土地建物には抵当権が設定されますので、住宅ローンを貸し出した金融機関は、その住宅に設定してある抵当権の権利を実行して、裁判所にその住宅を売却(競売)してもらいます。そして、その金融機関は他の無担保の債権者に優先して、売却代金をローンの回収に充てることができます。一方、他の無担保の債権者は、住宅ローンを貸し出した金融機関が債権を回収した後で「お釣り」があれば住宅の売却代金から債権を回収することができますが、ない場合には、それ以外の財産から債権の回収を図るしかないことになります。

 つまり金融機関は抵当権を設定することによって、債権の回収をより確実にすることができるのです。なお、抵当権の実行により住宅を売却した代金で住宅ローンを完済できない場合には、残りの借入れについての債務者の支払義務は当然残ります。

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土地や建物に抵当権を設定する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか

 土地や建物に住宅ローンなどの抵当権の設定登記を行う場合、一般的には、設定する抵当権の債権額の0.4%の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。なお、住宅ローンで新築または購入した建物がご自身の居住用住宅で一定要件を満たす場合は、市町村長が発行する証明書を添付することで、登録免許税率が軽減されます。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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住宅ローンを完済したら、銀行から抵当権抹消のための書類が送られてきました。どのような手続きが必要になりますか。

 通常、住宅ローンで購入・新築した土地建物には抵当権が設定されていますが、住宅ローンを完済すると同時に抵当権も消滅しますので、金融機関等から抵当権の登記を抹消する書類が送られてくることがあります。

 この書類を元に、抵当権が設定されている土地建物(抵当不動産といいます。)の所有者と金融機関等の共同申請で、抵当権抹消の登記申請を行います。抵当権抹消登記を行うにあたり期限はありませんが、金融機関等の合併や、金融機関等の書類の中には有効期限が3か月しかないものがあるなど、事案によっては書類の再請求をしなくてはならない場合もあります。そのため、金融機関等から書類が届きましたら、すみやかに抵当権の抹消登記申請を行うことをお勧めいたします。

 なお、抵当不動産の所有者が既にお亡くなりになっているときは、その不動産の相続による所有権の移転登記を行ってからでなければ、抵当権抹消登記を申請できない場合もあります。詳しくは、お近くの司法書士までお問い合わせください。

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土地や建物についている抵当権を抹消する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 抵当権の登記を抹消するには、対象となる土地や建物の個数×1000円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。ただし、対象となる不動産の個数が20個を超える場合、登録免許税の上限金額は20,000円となります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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引っ越しをして住所が変わったのですが、不動産について何か登記申請をする必要はありますか。

 もし、引っ越しをした方が土地や建物をお持ちであれば、その土地や建物の所有者の住所変更登記申請が必要となります。不動産登記に記録されている不動産所有者の住所は、市区町村役場に住民票の移転を行っても自動的に変更されるものではなく、それとは別に法務局に自ら住所の変更登記申請を行う必要があります。登記申請の際には、不動産登記に記録されている住所から現在の住民票上の住所までの移転の経緯がわかる資料(現在の住民票、住民票の除票、戸籍の附票など)をご用意ください。

 また、土地や建物に住宅ローンなどで抵当権が設定されていて、その債務者として登記されているのであれば、債務者の住所変更登記も申請する必要があります。ただし、所有者の住所変更登記は所有者が単独で申請できますが、債務者の住所変更登記は金融機関と所有者との共同申請となります。

 なお、何回も住所を移転しているにもかかわらず、住所の変更登記をしていない場合、市町村によっては住所移転の経緯がわかる住民票や戸籍の附票を保存期間切れのために廃棄していることもあります。住所移転の登記が必要になった場合には、まずは司法書士にご相談ください。

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土地や建物の所有者の住所を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 土地建物の所有者の住所変更登記を行うには、対象となる土地建物の個数×1000円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。ただし、住所変更の原因が住居表示の実施による場合には、その旨の証明書を添付することで、登録免許税が非課税となります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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土地や建物の所有者の氏名を変更する場合、登記費用はいくらぐらいかかりますか?

 結婚や離婚などの理由により土地建物の所有者の氏名変更登記を行うには、対象となる土地建物の個数×1000円の登録免許税(登記を受けるために納める税金)や、登記の内容を確認するための登記事項証明書の取得費用を、管轄の法務局に収入印紙等で納める必要があります。また、司法書士に登記手続きを依頼する場合には、報酬の支払いが別途必要となります。

 司法書士の報酬額については、現在は、各司法 書士が自由に定めることになっています。ただし、自由といっても、司法書士の報酬額は、その算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。

 なお、全国の司法書士に対して行った報酬に関するアンケートの結果が下記のページに記載されていますので、参考までにご覧ください。

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農地の名義を変更したいのですが、注意しなければならないことがありますか。

 農地及び採草放牧地について、次の場合には、農業委員会または都道府県知事等の許可が必要となります。ただし、市街化区域内にある農地については、許可ではなく届出が必要になります。

(1)耕作目的で所有権を移転するか、地上権・賃借権など使用収益を目的とする権利を設定する場合
(2)農地・採草放牧地以外にする転用目的を持って、所有権を移転するか、使用収益を目的とする権利を設定する場合
(3)農地以外の用途に転用する場合

 ただし、相続、遺産分割、包括遺贈、時効取得などにより許可を要せずに農地を取得した場合には、その農地がある市町村農業委員会にその旨を届出する必要があります。

 なお、(1)の場合、譲受人(借主)は申請地を含め地域の農業委員会が定める下限面積以上を耕作している農家または農業生産法人でなければなりません。

 また、農業振興地域の農用地区域内の農地(いわゆる青地)では、農地以外の土地利用が厳しく制限されており、農地転用が許可されません。

 青地を農地以外の用途で利用したい場合は、まず当該農地を農用地区域から除外してもらう必要があります。

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空家問題とはどういうものですか?

 我が国では人口減少や少子高齢化の進展などにより、誰も居住していない空き家の数が増加し続けており、深刻な社会問題となっています。

 総務省の統計では、平成25年における石川県内の総住宅数約52万戸のうち空き家とされるものが約7万7千戸(別荘等の二次的住宅を含む)となっています。また、総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は14.8%と全国平均(13.5%)を上回っており、今後も上昇することが予想されています。

 誰も居住していない空き家の中でも、今後賃貸や売却の予定がなく、別荘等でもない空き家は管理が行き届いていないことが少なくありません。このようなきちんと管理がなされていない空き家はさまざまな問題を引き起こしてしまいます。まず、老朽化による倒壊などの防災上の問題があります。他にも、犯罪者の隠れ家として利用されたり放火されたりするなどの防犯上の問題、ごみの不法投棄、害獣・害虫の発生などの衛生上の問題、樹枝の越境や雑草の繁茂、風景・景観の悪化などの問題があります。

 空き家の管理ができなくなる理由として、所有者が遠方にいて定期的な管理ができない、居住者の死亡や相続人の不存在による管理不全、所有者が補修や解体の費用を負担できないなどが挙げられます。

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空家等対策の推進に関する特別措置法とはなんですか?

 管理がされていない空き家が増加し全国的に社会問題となっていることから、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、平成27年5月に全面施行されています。

 この法律により、各市長村は納税情報から空き家の所有者等を把握出来やすくなり、調査のため市町村職員が空き家に立ち入り調査することが可能となりました。また、倒壊のおそれや著しく衛生上有害であるなど一定の条件に該当する空き家(特定空家等)の所有者または管理者に対して改善の助言または指導、勧告、命令を行うことができ、それでも改善されない場合は50万円以下の過料の他、行政代執行の方法により強制的な撤去ができるようになりました。

 更に、特定空家等と認定され「勧告」されると、その空き家の敷地について固定資産税軽減特例が解除され、土地の固定資産税が最大で6倍に上がることとなります。

 また、平成26年10月時点で400を超える全国の自治体で「空き家の適正管理に関する条例」が制定されており、適切な管理が行われていない空き家の所有者等に対して、地域の実情に応じ、必要な助言・指導、勧告、命令等を行い適切な管理を促しています。

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